京都の街で暮らしに寄り添う行政書士



遺言・相続・農地転用・建設業その他許認可

           

公証役場への手数料



公証役場への手数料は遺言書だけにとどまらず、契約書や離婚に伴う財産分与又は合意書などを公正証書とした場合に、公証人が公正証書を作成したときに発生します。金額はその目的の価格によって定められており、行為によって得られる利益を人数分納めなければいけません。


また遺言の場合は、1通の公正証書遺言に対して目的価格が1億円までの場合は、別途11,000円を加算する「遺言加算」が発生し、祭祀の主宰者を指定する場合は、さらに11,000円が加算される。
その他、遺言者が入院中など公証役場へ向かうことができない場合は公証人が出張費として、遺言加算を除いた目的価格による手数料に1.5倍したものを基本手数料とし、さらにこれに遺言加算を加えます。
また、旅費(実費)、日当(1日2万円4時間まで1万円)が必要になります。

【法律行為に関する証書作成の基本手数料】

      目的価格 手数料
100万円以下
5,000円
100万円を超え200万円以下
7,000円
200万円を超え500万円以下
11,000円
500万円を超え1000万円以下
17,000円
1000万円を超え3000万円以下
23,000円
3000万円を超え5000万円以下
29,000円
5000万円を超え1億円以下
43,000円
1億円を超え3億円以下
43,000円に5000万までごとに13,000円を加算
3億円を超え10億以下
95,000円に5000万までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合
249,000円に5000万までごとに8,000円を加算


【公正証書遺言書の計算例】

3000万円の遺産を配偶者と子供2人で分けた場合、配偶者が半分の1500万円を、子供たちは残り半分を均等に分けますのでそれぞれ750万円となります。
(通常、法定相続分と同じ分け方はしませんが、分かりやすい例として記載しております。)

上の表を基に手数料は次の通りになります。
23,000円(配偶者)+17,000円(子供一人)×2=57,000円
さらに遺言の場合は「遺言加算」が適用されるので11,000円を足して合計68,000円となります。

高いように感じるかもしれませんが、内容を基に公証人に作成してもらえるので自分で作る必要がなく原本は公証役場に保管されますので、万が一当事者が正本や謄本を紛失しても効力が失われることがなく再交付を受けることができるのでより遺言書や契約書などの内容を現実のものとすることができます。また、金銭消費貸借契約離婚に伴う養育費の給付などの「金銭債務」に「執行認諾約款」をつけておけば、裁判をしなくても強制執行(差押)を裁判所に申し立てることができますので将来の安心に繋がります。

  ※執行認諾約款は金銭債権にのみ付記でき、当然ですが相手方の同意が必要になります。
                     当事者の一方が、勝手に付記することはできません

【注意事項】

公正証書は専門家に依頼しなくても遺言者なら遺言者本人と証人、契約書ならその当事者だけで作成してもらえます。しかし、公証役場へ出頭する際は、事前に公正証書にしてもらう原案を作成しておく必要があります。なぜなら公証人は中立的な立場なので、違法な内容に関してのチェックはしますが、内容の不当性や妥当性といったことには関与しません。ですから、原案なく向かったところでまとまらず、作成までに至らないケースもあります。また、その内容が法的効果を発揮しなければ意味がありませんので、原案作成に不安のある方は専門家にご依頼されることをオススメいたします。



当事務所では、原案はあるが場所が遠くて出頭できない、又は時間がないなど公証役場への出頭が困難である場合の代理出頭をしております。
詳しくはお問い合わせください。

●お問い合わせ●


京都
行政書士
 山本貴史事務所24時間受付 
※メールでのお問い合わせの場合は必ずお名前・住所・連絡先・相談内容を明記してください

営業時間 平日
10:00〜18:00

TEL&FAX
075(204)7511
※TEL は営業時間内のみ、FAXは24時間可

休業日 土日祭日
※予約による面談は可