京都の街で暮らしに寄り添う行政書士


 

遺言・相続・農地転用・建設業その他許認可  

      

ドローン(その他無人航空機)飛行許可申請


ドローンってなに?

TVのニュースなどで取り上げられているのでよく知らない方でも名前は聞いたことがあるかと思います。ではそもそもドローンとはなんのか? ドローンとは航空法における無人航空機と位置づけされており、安全を確保するため飛行させるのに様々な法律上の制限を受けています。まず、無人航空機とは「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」と法律で定義されており、これにはドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。ただし、マルチコプターやラジコン機であっても、重量が200g未満(本体とバッテリーの合計)のものは、無人航空機ではなく「模型航空機」に分類されており、基本的には無人航空機のルールは適用されませんが、空港周辺や一定の高度では「航空法99条の2」の許可が必要になりますので注意が必要です。


【なぜ許可が必要なのか?】


近年、遠隔操作や自動操縦などにより写真撮影等を行う人が増え、趣味に留まらずビジネスを目的とした利用者も現れたことから人が乗っている航空機の安全や、地上の人や建物・車両などに被害が及ぶ可能性があるため、平成27年に無人航空機の飛行に関する基本的ルール義務化が定められました。このルールにより無人航空機を飛行させる場合には許可又は承認を必要とし、人が乗る飛行機や、通行人、建物・車両などの安全を図ろうということです。また、このルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が課されることがありますので、法令をしっかり遵守して安全に飛行させましょう。



無人航空機の飛行許可・承認が必要な空域
無許可で飛行できる空域以外は、国土交通大臣の許可、又は承認を事前に受けなければ飛行することができません。これに違反した場合には50万円以下の罰金に課されます。


【無人航空機が飛行できる空域】

まず原則として飛行可能な空域とは、飛行させる場所に関わらず下記のルールを守る必要があります。
 
 @日の出から日没までに飛行させる
 A目視(肉眼で確認)で無人航空機を常時監視できる
 B人又は第三者の建物・車両などと30m以上の距離を保つ
 C祭礼・縁日などの人の集まる場所の上空で飛行させない
 D爆発物などの危険物を輸送しない
 E無人航空機から物を投下しない


【許可が必要な空域】

許可が必要な空域とは、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に人などに危害が及ぶおそれのある高い空域などをいい、こういった場所で無人航空機を飛行させる場合には国土交通大臣の許可又は承認を受ける必要があります。



各空港等の周辺に設定されている侵入表面等の大まかな位置や人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図で確認できます。

〇国土地理院「地理院地図※赤い部分が飛行禁止地域


【承認が必要な空域】

上記の許可が必要な空域以外でも、下記の事由に該当する場合にはあらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

 〇夜間に飛行
 〇目視外飛行(ゴーグル装着による遠隔操作など)
 〇人又は建物・車両などから30m未満を飛行
 〇イベント等、人の集まる上空を飛行
 〇危険物の輸送
 〇物件の投下


※なお、屋内や網等で四方・上部が囲まれた空間については無人航空機の飛行ルールは適用されません。



【許可・承認を受ける際の注意点】

申請をする際には、あらかじめ飛行させる場所と目的、日程が決まっていることが条件です。しかし、実際これを決めることが困難な場合もあります。たとえば農薬散布などはその日の天候だけでなく風向きなどにも気を付けなければなりません。万が一にも農薬が近隣住民に撒かれ、被害が及ぶようなことがあってはなりません。また、空撮など綺麗な景色を撮影するのに悪天候でまともな写真が当日撮れないとなるとせっかく許可がおりたのに目的を達成できない可能性もあります。こういった場合にはその目的に応じて「包括申請」をすることになります。包括申請とは同一の申請者が一定期間内に反復して飛行させる「期間包括申請」同一の申請者が異なる複数の場所で飛行させる「飛行経路包括申請」のことを言います。期間包括申請の一定期間は最大で1年間で3ケ月ごとの「飛行実績の報告書」の提出が求められます。「飛行経路包括申請」はさらに2つに分類されており、飛行経路が明確であり、飛行する場所が異なる場合と飛行経路が特定できない場合に分けられます。この後者の飛行経路が特定できない場合とありますが経路を特定できないのであって場所と飛行させる条件は特定させなければなりません。つまりある地域を好き勝手に飛行させていいわけではありません。この包括申請は安全面からも申請者側の安全管理や事故が起こった時の対策など明記させなければいけないことがたくさんあります。
また包括申請をしなければいけない必要性が求められますので、個別に申請していくのがめんどくさいといった理由では当然許可はおりません。空域とは目に見えた境界がありませんので知らずに他人の権利を侵害してしまいやすいので、包括申請に限らず、個別申請であっても飛行させる目的や場所、経路などはしっかりと特定させる必要があります。

無人航空機の飛行ルールに関する航空法の規定

航空法において、上で記載しましたような無人航空機を飛行させる際の基本的なルールが平成27年12月10日より義務化されました。このルールに違反した者は、50万円以下の罰金が課される可能性がありますのでご注意ください。また、国土交通大臣の飛行の許可・承認を受ける必要がある場合は、飛行させる10日前(土日祝日等を除く)までに、地域を管轄する地方航空局(150m以上の空域及び制限表面等の上空の空域の飛行は空港事務局へ申請)に申請書を提出する必要があります。このとき、飛行ルートが2つの航空局をまたがる場合は、申請者の住所を管轄する地方航空局が申請先となります。また、実際には書類の訂正なども考慮して、ご自身で申請書を出される場合も専門家に依頼される場合も、実際に飛行させる日程から余裕を持って申請する必要があります。近年はルールの義務化に伴い申請件数が増えていますので国土交通省のホームページにも3,4週間は余裕をもって申請するよう促しています。



【その他の注意点】

実際に無人航空機を飛行させるためには、無人航空機のルールに従うのはもちろんですがその他の関係法令にも注意が必要です。飛行させる場所によってはあらかじめ飛行させようとする場所を管轄する機関との協議が必要になる場合もございます。例えば、道路交通法に関する場合は管轄の警察署、公園条例なら公園を管理している地方自治体、河川法なら河川管理者など地上とは違い上空を飛行する場合には知らずに他の権利を侵害している可能性がございますので、趣味で飛行させる場合でも安全に飛行させるためにはしっかりと必要な事項を確認し、法令を遵守しなければなりません。また、許可・承認に関しても機体の性能操縦者の飛行経歴安全確保体制などを総合的に評価し判断するため、申請したからといっても必ず許可を受けることができるわけではありませんのでご注意ください。




●お問い合わせ●

京都
行政書士
 山本貴史事務所24時間受付 
※メールでのお問い合わせの場合は必ずお名前・住所・連絡先・相談内容を明記してください

営業時間 平日
10:00〜18:00

TEL&FAX
075(204)7511
※TEL は営業時間内のみ、FAXは24時間可

休業日 
 土日祭日
※予約による面談は可