京都で農地ではない証明をしたいなら



遺言・相続・農地転用・建設業その他許認可

      

非農地証明申請


非農地証明とは

非農地証明とは、登記簿上の地目が農地(田・畑)となっているのに現状は農地以外になっている場合に、一定の条件を満たしている場合に農業委員会の判断で証明書を交付してもらえる申請です。なぜこんな証明が必要なのかと思われるかもしれませんが、現状農地ではないのに地目が農地であるといろいろな弊害が生じます。例えば地目が農地ならば仮に住宅を建てたいと考えても住宅ローンが組めません。金融機関から地目変更を求められます。また、農地転用したいのに無断転用などで農地へ復旧できず許可がおりない。その他にも
税務署は現状主義なので地目が農地でも家が建っていれば課税は住宅となります(一般的に固定資産税は農地の方が安い)。こういったデメリットが少なからずあるので現状農地ではないのなら非農地証明を取得する方がいいのですが…これがなかなか難しいのです。非農地証明をするには一定の基準を満たす必要があるからです。



【非農地証明の交付をうけるには】


非農地証明を受けるには、下記の条件を満たしている必要があります。また各市町村で条件が異なる場合がありますのでここでは京都市での条件を記載しております。一つ注意が必要なのはこの非農地証明は事実状態(現状、態様等)に基づいて客観的に判断されます。したがって事実、荒れてはいるが農地として復旧が可能であれば証明の対象とはなりません

ー証明基準ー

  1. 風水害等の不可抗力の災害により、農地に復元することが困難
  2. 自然的荒廃農地であり、さらに耕作できなくなってから10年以上経過し、農地として復元することが困難であり農地として利用される可能性がない
  3. 勝手に無断転用された土地で、かつ転用行為が農地法施行日(昭和27年10月21日)よりも前から農地ではなかった。この場合でも無断転用から20年が経過し、農業委員会が法励行上証明書の交付をやむを得ないと判断した場合に認められるケースがある。
※改善指導を現在受けていて、隣接農地への被害防除等にも問題ある場合は認められません。



ー申請者ー
 当該土地の所有者


ー申請書と一緒に提出する添付書類ー

【非農地証明にかかる期間】


京都市のHP上では標準処理期間が2週間となっていますが、審議は農地利用最適化推進委員による現地調査の後、事務局長が専決処理し、また、慎重に審議する必要がある場合には総会に付議されますので一ヶ月程度はかかるとお考え下さい。



【非農地証明は例外的処置】


通常農地を農地以外で利用する場合には農地法による許可が必要になります。なのに無断転用されている場合は農地へ復旧又は許可を受けなければなりません。本来ならば農地でないなら地目変更をしておかなければいけないのであって、非農地証明とはそうなっても仕方ないような事情がなければ認められません。つまり例外的処置なのです。地域によって条件も違ってきますので農業委員会との協議はかかせません。安易に考えず迷ったら農業委員会に相談に行くか、専門家にご依頼ください。





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