京都で遺産分割協議書の作成なら



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遺産分割協議書





遺産分割協議書とは、被相続人が残した財産を「だれに」「どの財産を」「どのくらい」取得するのかを相続人全員で協議して作成する書面です。全員で協議といいましても実際に相続人全員が一堂に会して協議する必要はありません。もちろんそのほうが一番良いのですが遠方にいる相続人もおられるますので、現実的には一通の遺産分割協議書(案)を作成し、他の相続人に内容を確認してもらい、その内容でよければ実印を押してもらう方法がとられています。この際、万が一協議書を書き換える場合は相続人全員の同意が必要になりますのでご注意ください。協議書には決まった書式がなく、専門家に依頼されなくても当事者のみで作成が可能です。ですから自分たちで協議がまとまる場合は当事者のみで作成することもできますが、注意点もそれなりに存在します(下記参照)。また遺言書がない場合の名義変更は一般的には遺産分割協議書がなければ手続きをしてくれないケースがあります。そうしなければ他の相続人が遺産を勝手に自分名義にしたり処分してしまう可能性があるからです。






【相続人に未成年者がいる場合】


相続人のなかに未成年者がいる場合は、親が法定代理人となって法的手続きを行いますが夫が亡くなり妻と子が親子で相続人となるような場合は注意が必要です。この場合は親も相続人であるので子供の財産権を親が侵害することを防ぐため、親は子を代理できません。このような場合は特別代理人を家庭裁判所に申し立てる必要があります。また複数の子供が相続人である場合も1人の親が全員を代理することもできませんので、この場合も子供ひとりひとりのために家庭裁判所にて特別代理人を選任してもらいます。



【相続人に行方不明者がいる場合】


相続者の中に行方不明者がいる場合でも行方不明者を除いて勝手に遺産分割協議をすることはできません。行方不明者については、家庭裁判所に不在者財産管理人を申し立てて、その者が行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加します。また、7年以上生死がまったくわからないという場合であれば、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てて、行方不明になった時から7年後に亡くなったものとみなしてもらうという方法もあります(普通失踪)。他にも船舶事故や震災などで1年以上、生きているか不明の場合も同様に失踪宣告を申し立てます(特別失踪)。また、この場合に行方不明者に子供がいる場合はその子供が代襲相続しますので、その子供を遺産分割協議に参加させなければなりません。

【相続人に認知症などで協議できない場合】


遺産分割協議には意思能力が不可欠ですので、当然、認知症の相続人に署名押印させるような行為は絶対にしてはなりません。無効どころか犯罪行為とみられる可能性もありますので絶対にやめましょう。認知症でも一時的に意識を回復したとみられるときは協議をすることができますが、通常は家庭裁判所に成年後見人を選定してもらいその者と協議します。一度、成年後見人が選定されると認知症の相続人の意思能力が回復して協議に参加しても取り消される可能性があるので、意思能力が回復した場合には、家庭裁判所で後見の取り消しの請求をしなければなりません。


【自分たちでも作れるが迷ったら専門家へ】


ここにあげた注意点以外にも、他にいくつも気を付けなければいけないことがあります。あまりお金をかけずに済ましたいという気持ちは分かりますがトラブルを防止するといった意味でも迷ったら専門家へ依頼されるのも一つの方法だと思います。





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