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建設業許可申請





建設業許可とは


まず建設業とは、建設工事の完成に対して大家が支払われる請負業のことで、建設業許可とは国が定めた一定の要件をクリアしていることの証明です。建設業法では、建設工事を内容によって29種(平成28年6月より解体工事業が新設)に分類されており、土木法事業と建築工事業を内容とする一式工事とその他27種からなる専門工事とに分けています。一式工事とは、複数の下請企業を元請企業が統括することによって行う大規模な工事のことです。建設する目的が道路や橋梁など土木工作物の場合が土木一式工事で、家やビルなどの建築物の場合は建築一式工事となります。注意すべきは「一式」と名がついていますがその他の27種の専門工事も含めてすべてできるというわけではありませんので、許可を別途取得する必要があります。ですからまずは必要な業種が何なのかをはっきりさせてから許可を受ける必要があります。 

業種がどれに当てはまるか考える


建設業許可は、営む建設業ごとに必要となります。業種は下記29種類にわかれていますので、まずどれに該当するのかを確認してください。
(平成28年6月1日付けで従前のとび・土木・コンクリート
工事から分離され新しく解体工事業が新設)

一式工事 1、土木工工事業 2、建築工事業
専門工事 3、大工工事業 4、左官工事業 5、とび・土木・コンクリー        ト工事業
6、石工事業 7、屋根工事業 8、電気工事業
9、菅工事業 10、タイル・レンガ工事業 11、鋼構造物工事業
12、鉄筋工事業 13、舗装工事業 14、しゅんせつ工事業
15、板金工事業 16、ガラス工事業 17、塗装工事業
18、防水工事業 19、内装仕上工事業 20、機械器具設置工事業
21、熱絶縁工事業 22、電気通信工事業 23、造園工事業
24、さく井工事業 25、建具工事業 26、水道施設工事業
27、消防施設工事業 28、清掃施設工事業 29、解体工事業(新設)




建設業許可の区分
建設業には上で述べた以外にもさまざまな区分が存在します。それによって申請先や必要書類も変わってきます。

【知事免許と大臣免許】


建設業の許可は都道府県知事又は国土交通大臣が行います。知事と大臣のどちらに申請するかは営業所の所在区域によって変わります。建設業の営業所が一つの都道府県のみに存在する場合は都道府県知事の許可が必要になり、営業所が複数の都道府県に存在する場合は国土交通大臣の許可が必要になります。この営業所とは、見積もりをはじめ、請負契約の締結を行う常設事務所のことで、本店や支店なのど名称や登記上の表示にとらわれることなく、実質的に請負契約に関与する場所です。ただし、建設工事自体は営業所の所在地に関わりなく、他府県でも行うことができます。例えば京都府知事から許可を受けた建設業者は、営業活動は京都府内の本支店のみとなりますが、その本支店における契約に基づいた工事は営業所のない他の道府県でも可能となります


【一般か特定か】


建設業の許可は下請金額などにより一般建設業許可か特定建設許可かに分かれます。
 〇一般建設業許可:工事を下請に出さない、もしくは下請に出す場合は一件の工事代金が4,000万円税込未満(建築一式工事の場合は6,000万円税込)
 
 〇特定建設業許可:発注者から直接工事を請け負い、下請代金が4,000万円税込以上(建築一式工事は6,000万円税込)で上限なし

なお一般建設業許可と特定建設業許可は、1つの業種についてどちらか一方しか取得できません。また発注者からあらかじめ書面で承諾を得ていない限り請負工事をそのまますべて下請に出すことは禁止されています。

《注意点》
  @1つの工事を2以上の契約に分割して請負うときは、各契約の請負代金の額の合計額となります
  A発注者が材料を提供する場合は、市場価格又は市場価格及び運送費を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが請負代金の額となります。
  B1つの工事に使用する材料を分割して契約するときは、材料費と施工金額の合計額となります



【法人か個人か】


法人・個人を問わず、建設業の許可を受けることができますが、提出する書類が違いますので注意が必要です。法人の場合は役員(理事・取締役)や出資者(株主)に関する書類の提出を求められますが、個人の事業主には、それらの書類を提出する必要はありません。


新規・更新・業種追加

新規とは新しく建設業許可を受けることをいいますが、次の場合も新規となりますので注意が必要です。
 ・現在国土交通大臣から許可を受けている、新たに都道府県知事から許可を受ける、あるいは現在都道府県知事免許を受けている者が、新たに国土交通大臣や他の都道府県知事か
  ら免許を受ける場合など(許可替え新規)

 ・一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を受けようとする、あるいは特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を受けようとする
  場合(般・特新規)

更新とは、すでに受けている許可を更新する手続きで5年ごとに行います。更新手続きは有効期限の30日前までに行う必要がありますが知事許可と大臣許可で受付期間が違いますので注意が必要です。
 ・知事許可:5年間の有効期限が満了する日の2ヶ月前から30日前まで
 ・大臣許可:5年間の有効期限が満了する日の3ケ月前から30日前まで


ー 許可の一本化 ー
業種を追加する場合、同一業者で許可日の異なる2つ以上の建設業許可を有することななります。更新手数料も別々にかかりコスト面でも管理上でもデメリット
があります。こういった問題に対処するために「許可の一本化」という制度があり、更新手続きをする際に、有効期限が残っている他の許可業種と同時に更新
を行い、以後同一の許可日にするものです。ただし、一本化をする場合は、原則として許可の
有効期限が6ヶ月以上残っていることが必要です(都道府県によって
異なる場合があります)。



業種追加とは、現在許可を受けている業種とは別の業種について許可を受けることです。例をあげますと「大工工事」の「一般」の許可を受けている建設業者がが新たに「石工事」の「一般」の許可を受ける場合です。注意しなければいけないのは、「大工工事」の「一般」の許可を受けている者が、「大工工事」の「特定」の許可を受けるのは業種追加ではなく新規(般・特新規)となります。


許可を受けるための要件

許可を受けるための要件を説明するまえにそもそも建設工事に該当しないものを説明します。もし、次のような事業内容であれば、建設工事に該当しませんので建設業許可は必要ありません。だからといって以下のような事業内容で経営経験や実務経験があったとしても、それだけでは建設工事の経験とはならず、建設業許可を取得できません
 ●草刈りや雑木の栽培
 ●庭木などの管理
 ●除雪・路面清掃・側溝掃除
 ●工事現場の警備や警戒
 ●建築資材の賃貸業務
 ●測量・調査(土壌調査や家屋分析も含む)
 ●水道管凍結時の解凍
 ●建売分譲住宅などの販売
 ●工作物の設計業務・管理業務
 ●自社の建設を自ら施工したなど

【本当に建設業許可が必要なのか?】


建設業法施行令に「政令で定める軽微な建設工事」については許可を必要としないとあります。したがって建設業許可は1件あたりの請負金額が税込で、建築一式工事は1500万円以上、それ以外の工事は500万円以上の場合に必要となります。この金額を下回る工事しか行わない場合は、建設業許可は必要ありません。もちろん許可を取得しても問題はありません。

 《許可を受けなくてもできる軽微な建設工事》
  1、 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税を含んだ金額)
  2、 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150u未満の工事
      ※主要構造部が木造で、延面積の1/2以上を居住の用に供するもの


【許可を受けるための5つの要件】


ここからは実際に許可を受けるための建設業法で定める5つの要件を説明していきます。

要件1:経営業務管理責任者がいること(平成29年6月 要件緩和)
  経営業務管理責任者には一定の地位にいるだけではなく、一定の経験も必要になります。必要な経験は以下3つです。
   〇許可を受ける工事の種類について、5年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験があること
   〇許可を受ける工事の種類以外の建設業に関する、6年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験があること
   〇許可を受けようとする工事の種類について、6年以上経営業務を補佐した経験を有すること


要件2:専任技術者が営業所ごとにいること
  専任技術者とは許可を受けようとする建設工事についての専門的な知識や経験をもち、営業所で専属的に従事する者のことです。必要な学歴・資格については、国土交通省のホ
  ームページで確認することができます。⇒(http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000085.html)
   ※許可を取る上では要件となっていませんが、工事現場に専任の配置技術者が必要な場合があります。詳しくはこちら⇒配置技術者とは?


要件3:財産的基礎又は金銭的信用を有していること
   〇自己資本の額が500万以上あること(貸借対照表において純資産の額が500万円以上)
   〇500万円以上の資金を調達する能力があること(預貯金があればいいですが、ない場合は金融機関から融資を受けられる事が証明できれば問題ありません。)
   〇許可申請の直前過去5年間で許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること(既に建設業の許可を受けている業者が対象)

  【特定建設業の許可を受ける場合】
    特定建設業を受ける場合は少し要件が厳しくなり、下記のいずれにも該当する必要があります。この要件は5年ごとの更新でもクリアしている必要があります。
   〇欠損の額が資本金の額の20%を超えていない(マイナスの繰越利益余剰金の額が、資本余剰金や利益余剰金、その他の利益積立金の額を超過した部分)
   〇流動比率が75%以上あること(支払手形や短期借入金などの合計額のうち取手形や売掛金などの占める割合)
   〇資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であること


要件4:誠実性があること
  請負契約の締結やその履行に法律違反(詐欺、脅迫、横領など)や不誠実な行為(工事内容、工期等につき約束違反)があれば建設業許可を取得することができません。もちろん反社
  会的勢力に加担している場合などは当然許可されません。

要件5:欠格要件に該当しない
   〇許可申請書類への虚偽の記載、重要な事実記載を欠いたとき
   〇成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権(破産の決定で制限された権利や資格の回復)を得ない者
   〇不正の手段により許可を受けた者、取り消しを免れるため、廃業届を提出して5年を経過しない者
   〇受けた営業の停止期間が経過していない者
   〇禁錮以上の刑や特定の法律違反の罰金以上の刑に処され、刑の執行を終わった日から5年を経過していない


この5大要件を満たすかどうかを確認し要件を満たしていれば、許可申請に必要な書類や添付資料を添えて役所の窓口に提出することになりますが、都道府県によっては書類提出前に予備審査等を受けなければならない場合があります。また、書類提出の際は、許可の種類によって1件につき5万円〜15万円の登録免許税や手数料を納付します。書類が受理されますと審査が行われ、特に問題がなければ許可通知書が交付されます。



【建設業許可申請書類一式】


 〇様式第一号    建設業許可申請書
 〇別紙一      役員の一覧表(法人の場合)
 〇別紙二      営業所一覧表
 〇別紙三      収入印紙等貼付用紙
 〇様式第二号    工事経歴書(直前一期分で未完成工事も含む)
 〇様式第三号    直前3年の各事業年度における工事施工金額
 〇様式第四号    使用人数(監査役、パート、アルバイトは含まない)
 〇様式第六号    誓約書
 〇様式第七号    経営業務の管理責任者証明補(証明者別に作成)
 〇様式第八号    専任技術者証明書(証明者全員分作成)
 〇様式第十二号   許可申請者の略歴書(法人の場合はすべての役員分)
 〇様式第十四号
   から      財務諸表類(貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書など) 
 〇様式第十七号
 〇様式第二十号   営業の沿革
 〇様式第二十号の二 所属建設業者団体
 〇様式第二十号の三 健康保険等の加入状況
 〇様式第二十号の四 主要取引金融機関名

【添付書類・確認資料】

 〇定款、法人登記事項証明書
 〇納税証明書
 〇預金残高証明書(必要な場合)
 〇住民票(経営業務管理責任者、専任技術者)
 〇登記されていないことの証明書(経営業務管理責任者、専任技術者等)
 〇身分証明書(経営業務管理責任者、専任技術者等)
 〇健康保険被保険者証の写しまたは雇用被保険者証の写し
 〇経営業務管理責任者、専任技術者等の要件を満たすことを証明する資料
 〇営業所に関する賃貸契約書や不動産登記事項証明書など

この他にも都道府県によっては申請者の状況により実務経験証明書や営業所の状況が確認できる写真や見取図などの追加資料を求めららることがあります。


【許可後にも提出する書類がある】


建設業の許可を受けた業者には、許可取得後も様々な書類の提出義務があります。有効期限の5年ごとに行う「更新」や、事業年度終了後に提出する「決算変更届」。また、称号や名称の変更、経営業務の管理責任者の変更、専任技術者の変更など、いろいろな変更が生じたときに変更届を提出する必要があります。下記で簡単に表にしてみましたので参考にしてみてください。

@ 5年ごと建設業許可の更新
A 毎事業年度終了後の決算変更届
B 事業年度終了後4ヶ月以内に提出する変更届(Aと同時期に行う)
  ・使用人の変更
  ・定款の変更
  ・令第3条に規定する使用人一覧表の変更(支店や営業所に配置された支店長や営業所長など)
  ・国家資格・管理技術者一覧表に記載した技術者の変更
C 変更があった場合に30日以内に提出する変更届
  ・称号や名称の変更
  ・代表者・役員・事業主・支配人等の氏名変更
  ・営業所の名称・所在地・業種の変更
  ・営業所の新設・廃止
  ・資本金額(出資総額)の変更
D 変更があった場合に2週間以内に提出する変更届
  ・経営業務の管理責任者の変更
  ・専任技術者の変更
  ・令第3条に規定する使用人の変更(支店や営業所に配置された支店長や営業所長など)
  ・建設業許可の要件を欠いたとき
E 廃業した場合の廃業届


【決算変更届】

決算変更届とは、毎事業年度終了後に提出する届出であり、「許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における“工事経歴書”、“直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面”、その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後4ヶ月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない(法第11条第2項)」と建設業法で定めれており、これが下記で説明します「経営事項審査」の評価値を左右するものとなります。これは税理士が作成する決算報告書とは同じものではなく、決算報告書を基に建設業簿記で書き換えたものをいいます。なぜ、提出が義務付けられているかといいますと、この決算変更届は経営情報と技術情報を第三者にも閲覧することができる制度で、発注者に自社の情報を公開し、安全に取引できるよう配慮しています。公開されるということは自社のアピールにもつながります。注意点は決算変更届は行政庁に提出する書類であり、税務署に報告する決算書とは違います。よって決算報告書が出来上がらない限りは決算変更届は作成できません。後の「経営事項審査」のためにも早めに作成できるよう心がけましょう。



【経営事項審査】

経営事項審査とは、一般的に「経審」と略されるこの審査は、「経営状況分析申請」と「経営規模評価等申請」とを組み合わせたもので、これにより建設業者の経営規模に関する客観的事項を点数化され、等級が格付けされます。何に必要かといいますと、公共工事入札参加資格を得るためです。「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について、その許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の審査を受けなければならない(法第27条23)」と建設業法で定められており、公共物の建設を請け負うためには入札に参加する必要があり、その参加資格を得るためには「経営事項審査」を受けなければなりません。もちろん、この審査を受けるためには、建設業許可を取得ている必要がありますのでご注意ください。また、注意しなければいけないことがあります。入札参加資格には有効期限があり、それは決算日から1年7か月です。通知を受けた日ではなく事業年度の最終日からです。というのも、行政庁が経営規模等評価申請を審査して評価値を出すのに2〜3ケ月かかると言われています。そして、それに必要な決算変更届の提出期限が事業年度終了から4ヶ月です。つまり、決算変更届をギリギリで提出しますと7か月ほどかかってしまいますので1年と7か月なのです。これらのことから入札をお考えの方はなるべく早く決算変更届を作成する必要があります。遅くなれば遅いだけ、入札参加資格の有効期限が早まりますのでご注意ください。




【お引き受けの流れ】


1、電話・メール・FAX等によりご連絡
    面談日を決め、当事務所へお越しいただくかお客様の事務所にお伺い、又は最寄りの喫茶店などを選択していただきます。

2、面談
    基本は書類作成のための情報提供をお願いしております。その後、メール、FAXなどでお客様の方で揃えていただく書類をご連絡いたします。
     ※相談内容によっては行政庁へ事前確認を要します。

3、書類の受取・着手金請求
    必要となる書類が揃いましたら、当事務所へご連絡いただき必要書類を受け取りに参ります。都合が合わず時間を要する場合は郵送をお願いすることもございます。
    また、受取の際に着手金を請求させていただきます(ここでキャンセルされても料金はいただきません)。
     ※郵送の場合は書留にてお願いいたします。書留に要した料金は報酬額より差し引かせてもらいます。

4、申請書類の作成
    お役様からお伺いした情報を基に、当事務所で書類を作成いたします。

5、印鑑の押印
    完成した建設業許可申請書を持ってお客様のもとへお伺いし、会社の印鑑、取り締まりの方の印鑑などを押印していただきます。
    押印の際に建設業許可申請手続きの請求書をお渡ししますので、お振込みをお願いいたします。
     ※このときに営業所の写真も撮影させていただきます。ここに至るまでにキャンセルをされた場合は料金はいただきません。

6、申請書類の収集
    公的証明書類(住民票や納税証明書など)は委任状をいただきまして当事務所で所得いたします。
     ※印鑑証明書が必要な場合は、取得をお願いしております。

7、お振込み確認後、行政庁への手続き
    着手金を除く残りの報酬と法定手数料のお振込みが確認できましたら連絡の後、各都道府県庁などの役所へ申請いたします。申請書の提出は、行政書士が単独で行います。
     ※行政庁へ提出前にキャンセルされた場合は公的証明書類の取得代金と報酬額の4分の1を請求さていただきます。

8、受理が完了した通知
    受理された後、表紙に役所の受付印が押されますのでメール、FAX等でご連絡いたします。

9、建設業許可通知書が届きます
    特に不備がなければ受理後内部審査がなされ、知事許可で約1〜2ヶ月、大臣許可で3ケ月程度で許可通知が届きます。

10、建設業許可取得
    





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 土日祭日
※予約による面談は可