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産業廃棄物収集運搬業許可




産業廃棄物収集運搬業とは排出者から委託を受け廃棄物を産業廃棄物処理施設まで運搬する業務で、積替保管を含まない場合と積替保管を含む場合とがあります。「積替保管を含まない」とは、廃棄物を収集した後、一度も下ろすことなく目的地まで運搬する業務です。「積替保管を含む」とは、収集した廃棄物を一度保管場所へ保管をし、一定量に達した時にまとめて運搬したり、運搬の途中で別の車両に積み替えて運搬する業務です。積み替えをする方が効率的な配送ができ、運搬コストが削減できるメリットがありますが、積み替えを行う方が基準が厳しいです。


産業廃棄物とは
まず廃棄物に説明いたします。廃棄物とは自身が出したゴミのうち、自分で利用したり売却することができないために、不要となった固形物や液状のものを指します。廃棄物処理法(第2条)では一般廃棄物産業廃棄物2種類に分類されています。このうち、一般廃棄物とは、一定の基準があるものではなく、経済活動や環境保護を背景に産業廃棄物処理法の中で産業廃棄物に該当しないとされるすべての廃棄物を指しますので、まずは産業廃棄物が何であるかを知る必要があります。産業廃棄物と聞くと、危険な物をイメージしやすいですが、必ずしもそうではなく、事業活動により排出される廃棄物として法律で明確に分類されており、大きく2つに分けられています。


@【あらゆる事業活動に伴い排出されるもの】

あらゆる事業活動に伴い排出されるものとは、業務の種類に関係なく排出される廃棄物のことで、12種類に分類されています。

1、燃え殻 石炭がら、コークス灰、重油燃焼灰、産業廃棄物焼却灰、炉清掃排出物などの焼却残廃、廃カーボン類(廃活性炭等)
2、汚泥 有機性汚泥(製紙スラッジ、下水道汚泥等)、無機性汚泥(メッキ汚泥、砕石スラッジ等)などの工場排水処理や製造工程で排出される泥状のもの
3、廃油 潤滑油廃油(タービン油、マシン油等)、鉱物油系廃油(揮発油、灯油等)、動植物系廃油(魚油、なたね油)、廃溶剤類(シンナー、ベンゼン)など
4、廃殻 無機廃酸(硫酸、塩酸、硝酸、フッ酸等)、有機廃酸(ギ酸、酢酸、シュウ酸等)などのすべての酸性廃液
5、廃アルカリ 写真現像廃液、アルカリ性メッキ廃液、廃ソーダ廃液、金属石鹸液などのすべてのアルカリ性廃液
6、廃プラスチック類 合成樹脂くず、合成繊維くず、廃タイヤ等合成ゴムくず、廃ポリウレタン、廃シート類、合成樹脂系梱包材料くずなど
7、ゴムくず 生ゴム、天然ゴム
8、金属くず 鋼鉄、非鉄金属の研磨くず、切削くず、研磨くずなど
9、ガラスくず等 ガラスくず、ガラス繊維くず、陶磁器くず、石膏くず、耐火レンガくずなど
10、鉱さい 高炉・電気炉などの残さい、不良鉱石、不良石炭、粉炭かす等製鉄所の炉の残さいなど
11、がれき類 工作物の新築・改築又は除去に伴って出たコンクリート破片、アスファルト破片など
12、ばいじん 大気汚染防止法に定めるばい煙発生に施設又は焼却施設で発生するばいじんで集塵施設により集められたもの


A【限定業種(特定の事業活動)に伴い排出されるもの】

特定の業種が事業に伴って排出する廃棄物のことで、建設業での新地・改築に伴いでる木くずや紙くずなどがこれにあたります。

13、紙くず 建設業に係るもの(工作物の新築・改築又は除去に伴って生じた紙くず)、パルプ製造業、紙加工品製造業、新聞業、出版業から生じる紙くずなど
14、木くず 建設業に係るもの(工作物の新築・改築又は除去に伴って生じた木くず)、木造製造業(家具製造業を含む)、パルプ製造業など
15、繊維くず 建設業に係るもの(工作物の新築・改築又は除去に伴って生じた繊維くず)、繊維製品製造業以外の繊維工業から生じた木綿くず、羊毛くずなど
16、動植物性残渣 食品製造業、医薬品製造業、香料製造業から生じる動物性残さ(魚・獣の骨、内臓等のあら等)、植物性残さ(野菜くず、果実の皮、油かす、茶かす等)など
17、動物系固形
     不要物
と畜場において処分した獣蓄及び食鳥処理場において処理をした食鳥に係る固形状の不要物
18、動物のふん尿 畜産農業から排出される牛、馬、豚、にわとり、毛皮獣等のふん尿
19、動物の死体 畜産農業から排出される牛、馬、豚、にわとり、毛皮獣等の死体

20、1~19の産業廃棄物を処理するために処理したもので、1〜19に該当しないもの
    ※有期汚泥のコンクリート固形化物など
21、輸入された廃棄物(航空廃棄物及び携帯廃棄物を除く)
    ※処分、再生のため輸入した廃棄物


上記のように法律で産業廃棄物の種類は定義されていますが、産業廃棄物処理法(第3条)では「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とありますので、実務上は産業廃棄物かどうかは各事業者が判断をし、処理することになります。ここでの事業者とは地方自治体を指します。地方自治体は地域の実情を考慮して自主的・自律的な判断により廃棄物処理法を運用できるので、地方自治体によって判断が異なる場合があります。


産業廃棄物処理に必要なこと
収集運搬業の許可は産業廃棄物を積む場所と降ろす場所の都道府県知事への個々の申請が必要になります。例えば東京で積んで、静岡で降ろす場合は東京都知事と静岡県知事の2箇所への申請が必要になります。また、上記で説明した通り、各地方自治体ごとに産業廃棄物の判断が分かれることからローカルルールが多く、許可を受けるには地方自治体ごとの正確な情報収集がかかせません。また、廃棄物の種類ごとに許可を出すことになっており、扱いたい廃棄物が何であるかを十分考え、計画的に取得する必要がります。とはいえ、産業廃棄物取集運搬業許可は要件が整っていれば許可を出すことが原則となっているので、要件さえしっかり確保できれば比較的許可がおりやすいです。一つ注意していただきたいのは、廃棄物処理法第3条により、事業者は事業活動によって生じた廃棄物を自らの責任におい適正に処理することとなっていますので、自ら排出した廃棄物のみを、自らが処理・運搬する場合には許可は不要となっています。事業者自らが処理しない場合は、産業廃棄物収集運搬業者が回収するため、この運搬業者が許可を受ける必要があります。また、処理を委託する場合は、廃棄物を排出した排出事業者はマニフェスト(産業廃棄物管理票)を作成することが義務づけされており、このマニフェストに「産業廃棄物の種類」、「数量」、「運搬業者」、「処分業者」などを記載し廃棄物と共に運搬し、処理の流れを確認していかなければなりません。それぞれの処理後に、排出事業者が各事業者から処理終了を記載したマニフェストを受け取ることで、委託内容通りに廃棄物が処理されたことを確認するためです。



【責任の所在と処理委託】

排出事業者が自ら廃棄物を処理しない場合は、処理を委託することになります。この場合は書面による契約が必要で、排出事業者は、「どの種類の廃棄物」を「どの程度」、「どのような処理を委託」するのかをあらかじめ明らかにし、処理業者との間に適切な委任契約を結ぶことになります。契約締結の際には自らが扱う廃棄物が何であるかをしっかりと把握し、その廃棄物を取り扱うことができる許可を持った事業者に適正に廃棄物を委託しないと、無許可行為になってしまう可能性がありますので注意が必要です。 この委任契約には5つの決まりごとがあります。

@二者契約であること
排出事業者は、収集運搬業者と処分業者それぞれと契約を結びます。

A書面で契約すること
口頭ではなく、かならず書面で契約を交わさなければなりません。

B必要な項目を盛り込むこと
契約書に産業廃棄物の種類・数量、委託者が受託者に支払う料金、受託者の許可の事業範囲、委託契約の有効期限などを記載します。必要な項目は廃棄物処理法の施行令及び施行規則で定められています

C契約書に許可証の写しが添付されていること
契約内容に該当する許可証、再生利用認定証の写しの添付が必要です。

D5年間保存すること
排出事業者には契約終了の日から契約書を5年間保存する義務があります。


産業廃棄物収集運搬業の新規申請に必要な要件
新規申請には5つの要件を満たす必要があります。1、講習会を受講していること 2、経理的基礎を有していること 3、適法かつ適切な事業計画を整えていること 4、収集運搬のための施設(車両等)を有していること 5、欠格事項に該当しないこと 以下、項目ごとに簡単に説明します。

【1、講習会を受講していること】

産業廃棄物収集運搬業の申請をするためには、「公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター」が実施する講習会を受講し、終了証を取得しなければなりません。この講習会の費用が30,400円が必要で、試験終了してから終了証が送付されるまで約3週間ほどかかります。新規取得の場合は講習会終了証は5年間有効ですが更新の場合は2年間と短いですので注意が必要です。


【2、経理的基礎を有している】

経理的基礎とは、業務を「的確に、かつ継続して行うことができる」財産的基盤を言います。これを証明する書類等は、各自治体で異なっていますが、簡単に説明しますと利益が計上でき、債務超過の状態ではないこと等が基準となっています。たとえば法人であれば、貸借対照表損益計算書株主資本変動計算書直近3年の決算書直近3年の納税証明書などが標準となっています。個人の場合は、資産に関する調書直近3年の所得税の納税証明書等になります。


【3、適法かつ適切な事業計画を整えていること】

適法かつ適切な事業計画とは、その内容が計画的に実施され、業務量に応じた施設や人員などの業務遂行体制を備えていることが必要となります。具体的には以下の通りです。

〇排出事業者から廃棄物の運搬を受けることが確実で、産業廃棄物の種類や性状を把握している。
〇取り扱う産業廃棄物の性状に応じて、収取運搬基準を遵守するために必要な施設(車両、運搬容器等)がある。
〇搬入先が産業廃棄物を適正に処理できる。
〇業務量に応じた収集運搬のための施設がある。
〇適切な業務遂行体制が確保されている。


【4、収集運搬に必要な施設(車両等)がある】

産業廃棄物が飛散、流出したり、悪臭が漏れたりしないような運搬車や運搬船、運搬容器その他運搬施設等を有している必要があります。


【5、欠格事項に該当しない】

産業廃棄物法をはじめ、各法に従った適正な業の遂行を期待できない者が類型化されています。これに該当しないことが許可の要件となっていますので必ず確認しましょう。

1、成年後見人あるいは被保佐人または破産者で復権を得ない者
2、禁錮以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
3、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
4、法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
5、法令等に違反し、罰金刑以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから5年を経過しない者
6、廃棄物処理法、あるいは浄化槽法の違反により許可を取り消され、その取り消しかの日から5年を経過しない者

これらの事項の対象者は、個人であれば、申請者本人、政令で定める使用人(工場長・営業所長などで廃棄物処理委託契約締結権限のある者)、法人であれば、取締役、監査役、執行役などの役員、顧問、相談役、政令で定める使用人、5%以上の株主です。また、これら以外に「業務に関し不正又は不誠実な行為をする恐れがあると認めるに足りる相当な理由がある」場合という包括的な規定を置いていますので、非常に該当者が広い範囲に及んでいますので注意が必要です。


【許可の取り消しに気をつける】

許可が下りた後も、当たり前ですが、要件は満たし続けなければなりません。要件を満たさなくなった場合には当然取り消しの対象となります。その根拠は廃棄物処理法第14条の3の2に該当するものがほとんどです。
簡単に説明しますと…

1、許可を取ることができる要件を満たさなくなった
2、事業停止を命ぜられ、情状が特に重いとき、又は事業停止処分に違反
3、許可の不正取得や不正変更等を行った

などが挙げられています。

事例をあげますと、役員等が他人に危害を加えたため、刑に処さる等の欠格事由に該当してしまった場合に、許可の取り消しになります。これが1の要件を満たさなくなった場合であり監査役や顧問、一定以上の株主が同じことをした場合も同様ですので注意が必要です。2に該当する例としては収集運搬業者が「積み替え保管なし」の許可しかとっていないにも関わらず、倉庫にて保管をしていた場合に、「廃棄物処理法第14条の2」の事業範囲の変更に関する届出義務違反として行政処分がなされました。3は欠格事由に
該当するにも関わらず許可申請を行った場合があげられます。この場合は5年以下の懲役若しくは1千万円以下罰金の対象となり大変重い罰則となりますのでご注意ください。


手続きの流れ
産業廃棄物収集運搬業許可申請手続きの全体の流れは以下の通りです。

@講習会受講
 2日間の講習を経て、終了試験に強姦すれば、約3週間ほどで受講者に終了証が送付されます。
          ↓
A品目決定
 取り扱う品目を決めます
          ↓
B申請書作成
 正本1部、副本1部を作成します
          ↓
C申請の予約
 申請の予約をします。一ヶ月待ちなどの場合もありますので、早めに予約をしましょう
          ↓
D自治体の審査
 許可基準に適合しているか審査、次に欠格条項に該当していないかそれぞれ審査され、不適合又は欠格条項に該当した場合は不許可と なります。審査期間は1、2ヶ月ほどです。
          ↓
E許可
 審査に合格すれば、許可証が交付されます。


産業廃棄物収集運搬業許可申請に必要な書類
新規で申請する場合の主な添付書類です。申請する自治体によっては必要書類が違う場合がありますので必ず確認しましょう。また、新規申請の場合は、法定手数料が81,000円、更新の場合は73,000円がそれぞれ必要になります。

【個人で申請する場合】
〇産業廃棄物収集運搬業許可申請書
〇事業計画の概要を記載した書類
〇事業所付近の見取り図(事業所、車庫地)
〇車両の写真(使用する車両すべての写真)
〇車検証のコピー(少量を借りている場合)
〇車両使用承諾書
〇駐車場使用承諾書
〇運搬容器等の写真(廃アルカリ等を運搬の場合)
〇住民票(本籍記載)
〇欠格事項に該当しない旨の誓約書
〇「登記されていない事の証明書」
〇講習会の修了証のコピー
〇所要資金及び調達方法の説明書
〇直前3年間の所得税の申告書の写し
〇直前3年間の所得税納付済証明書
〇直前3年間の貸借対照表・損益計算書(青色申告の場合)
〇直前3年間の収支内役所(白色申告の場合)


【法人で申請する場合】
〇産業廃棄物収集運搬業許可申請書
〇事業計画の概要を記載した書類
〇事業所付近の見取り図(事業所、車庫地)
〇車両の写真(使用する車両すべての写真)
〇車検証のコピー(少量を借りている場合)
〇車両使用承諾書
〇駐車場使用承諾書
〇運搬容器等の写真(廃アルカリ等を運搬の場合)
〇定款の写し
〇法人登記簿謄本
〇申請者、役員、使用人等の住民票(本籍記載)
〇上記の者の「登記されていない事の証明書」
〇欠格事項に該当しない旨の誓約書
〇講習会の修了証のコピー
〇所要資金及び調達方法の説明書
〇直前3年間の貸借対照表・損益計算書
〇直前3年間の法人税納付証明書





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