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内容証明郵便





内容証明郵便とは


内容証明郵便とは、差出人保管が1通、郵便局保管が1通、受取人送達用が1通と同一の証明書が合計3通作成され、通知の内容を後日証明することができ配達の事実配達日を証明してくれる郵便です。つまり、この郵便を使うことで相手方が「受け取っていない」、「内容を知らない(又はそんな内容ではない)」といった言い訳をさせないことと、心理的プレッシャーを与えることができます。ですが『受取人にどのような内容の郵便がいつ届いたかを証明する』以外には普通郵便とさほど変わるところがありません。しかしながら、記載内容については法的な観点から細心の注意を払わなければいけないのです。なぜなら、この郵便をもって法的な拘束力を相手方に与えるものではありませんが、書き方次第では後に裁判に発展したりなど大きなトラブルに繋がる可能性もございます。まずは内容証明郵便を出す必要があるかどうかをしっかり冷静に考えなければなりません。

内容証明郵便の利用の有無

内容証明郵便は、それ自体が法的拘束力をもって相手方に強制力を与えるものではありません。ですがその内容によって後に法的効果をもたらす根拠となりえます。例えば、契約を解除、債権の時効中断、クーリングオフ、訴訟の提起を考える場合などがあります。反対にあまり利用しない方がいい場合もあります。裁判に発展させたくないとき、相手方に誠意が見受けられるとき、当方に非がある場合、相手が倒産しそうな場合、今後も親しく付き合う可能性がある場合などです。内容証明郵便はその内容から相手方が宣戦布告のように捉える可能性も否定できないのでさらなる大きな火種となることも考えておきましょう。

内容証明郵便は自分でも出せる!

内容証明郵便を業務として引き受けている士業さんは多いですが自分自身で出すことも可能です。ただ、書き方には一定の形式があり字数や訂正方法が定められているため、初めて作成される人には少しハードルが高いかと思います。また、後に法的効果を発揮させるための文案を構成する力も必要となりますので不安であれば士業の方に依頼、又は相談されることをおすすめします。もちろん、費用はそれなりにかかってしまうのでどうしても安く済ませたい方は内容証明に関する書籍はそれなりに出版されていますので、そういった書籍を参考に自分でも出すことも一つの方法だと思います。

行政書士へ依頼される場合の注意点

行政書士が内容証明郵便を依頼としてお引き受けする時に注意したいのは、依頼人がすでに内容証明郵便を受けていてその返事を内容証明郵便で出したいという場合は、申し訳ありませんが、行政書士ではお引き受けすることができません。行政書士は紛争には介入できないことから交渉をすることもできません。内容証明郵便の往復は交渉とみなされる可能性があるからです。依頼者の利益を最大限考えるのはもちろんですが、それは法律の枠内であり、どの行政書士でも変わるところがありません。どうしても交渉したい、反論したいとった場合は弁護士にご相談ください。




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