京都の街で暮らしに寄り添う行政書士



遺言・相続・農地転用・建設業その他許認可 

         

許認可


何かを始めたいと思っても、それが社会的に許されているのか、又は他人の権利を侵害していないかはとても重要なことです。憲法上は人間である以上、誰もが自由に自分の権利を行使できることが保証されています。しかし、誰もが自由にやりたいことをしてしまうと必ず他人の権利と衝突してしまいます。また、個人の事由に委ねられていないことでもそれを勝手にしてしまうと、社会全体の秩序を破壊してしまう可能性もあります。個人が自由に事業を行うことで生じてしまう問題を防止するために、行政が監視や調整を行う必要があります。そこで設けられたのがこの許認可制度です。許認可については法律で規定されており、各種の法律ごとに規制対象となる業種が定義され、をその開業に必要な許認可が定められています。多くの場合は、この許認可を受けずにその業種を営業してしまうと刑罰を課せられ、懲役や罰金、過料など重い罰を受けざる負えません。この罰則規定の存在により、勝手なことをせず、許認可手続きをするように促されているのです。


【許認可の種類】

許認可とは、許可と認可を一緒に表現した言葉であり、また、これら以外ににも行政上の手法として「届出」、「登録」、「特許」といった制度があります。

許可:一般的に禁止されている行為を、行政が行ってもよいとする行為

認可:行政側が、その行為を補充して法律上の効果を完成させる行為

届出:禁止はされていないが、行政側が事業の有無や内容を確認するために事業者が通知する行為

登録:登録簿に記載されることで一般に周知される行為

特許:国民が本来もっていない権利を与える行為



【行政書士による許認可業務】

行政書士が業務上扱える書類については、大きく3種類あり、「官公署に関する書類」、「権利義務に関する書類」、「事実証明に関する書類」があります。内容については“行政書士とは”というページで確認してみてください。このうち許認可では、「官公署に関する書類」と「事実証明に関する書類」を最大限に生かせるのが許認可業務となります。ですから多くの行政書士がこの許認可業務を主力商品として取り入れています。当事務所でもいくつか取り扱いがありますので下記をご覧ください。



ー当事務所で取り扱いのある許認可業務ー

建設業許可申請

宅地建物取引業免許

産業廃棄物収集運搬業許可申請

ドローン(その他無人航空機)飛行許可申請

農地転用

古物営業

  随時拡張予定…

○旅館業

○住宅宿泊事業法による届出

○マンション管理業登録申請

○携帯端末修理業者登録

○飲食店営業許可

○風俗営業許可


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