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農地法3条許可


農地法3条許可とは

農地法3条許可とは、農地を農地として利用するために「農地を買う・売る」、「農地を貸す・借りる」、「農地をあげる・もらう」、「その他の権利を設定」するなどに必要な許可申請です。また農地法3条許可申請の手続きをしなければ所有権移転の効力も生じません。つまりこの許可申請は買う側と売る側、貸す側と売る側など、双方が農家である必要がありますので農地を農地以外に利用したいという場合には4条許可申請となりますのでご注意ください。また申請地と自己所有農地との合計面積が、各市で設定された下限面積未満の場合は許可がおりませんのでご注意ください。


【締切日】


申請の締切日は京都市では毎月15日(閉庁日の場合は翌日以降)、そして締切日の翌月中旬までに行われる農業委員会の総会で審議されます。他の許可申請と違い随時審査するのではなく、この15日までに出された申請をまとめて審査していくので15日を過ぎてしまうと翌月の15日以降となってしまうので注意が必要です。


【必要な添付書類】


 〇農地法第3条許可申請書
 〇申請土地の登記簿謄本
 〇申請土地の公図(公図の写し、法務局で1通500円)
 〇申請土地の位置図(縮尺1/10000〜1/50000程度、住宅地図のコピー可)

申請書の提出先は、いずれも各市農業委員会ですが必要な添付書類は各市で異なる場合がありますので、事前に各市農業委員会へ問い合わせる必要があります。


【手続きの流れ】


 1、農地の状況を確認
 2、農業委員会へ事前相談
 3、必要な書類を取集し、農地の権利取得や移転の確実性を確認
 4、許可申請書・営農計画書・各種図面等を作成
 5、書類を農業委員会に提出(京都市では毎月15日までに)
 6、農業委員会にて審議
 7、許可通知
 8、登記申請 ※ご依頼の場合は司法書士の分野になりますので別途依頼していただきます
 9、営農開始

【許可が下りるまでの期間】


事案にもよりますがおおむね1か月から2か月くらいで許可がおります。これは申請してからの期間ですので事前の準備等を含めて考え時間的な余裕を持つことが大切です。事前の調査も土地の規模や状況によっては必要な書類を揃えるのに時間を要することもありますので専門家に依頼される場合は早めにご相談されることをおすすめします。


農地法3条届出

農地法3条許可によらない方法で農地を取得する場合、たとえば農地を相続や、財産分与に関する裁判などで取得した場合(権利を取得してから概ね10ヶ月以内)にする届出になります。もともとは届出の義務はなかったのですが、平成21年の農地法改正に伴いできたもので上記のように許可申請に要しない場合に農業委員会が農地の権利者の状況を把握できないことがありました。そうなると農地の適正かつ効率的な利用が図られない恐れがあることから届出を義務化したのが農地法3条届出になります。比較的新しく知られてない現状がありますが、届け出は義務なので怠った場合には10万円以下の過料を課されることがありますので、相続などで農地を取得した場合は忘れずに届出をしましょう。





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