京都で農地を農地以外に利用したいなら



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農地法4条・5条許可・届出


農地法4条許可と届出

農地法4条許可と届出とは、自己所有の農地を農業(耕作)以外の目的で使用しり権利の設定・移転(賃借権・地上権・質権など)場合にする許可・届出となります。例えば自分の農地に子供のために家を建てたい、農地を駐車場にしたい、一時的に資材置き場にしたいなど、農地の一部、又は全部を営農以外で利用する際に必要になります。また農地転用の対象となる農地は、地目が農地であれば耕作されていなくても農地に該当します。肥培管理がされていれば耕作していなくても農地とみなされるので農地転用の許可を受ける必要があります。

農地法5条許可と届出

農地法5条による許可と届出とは、権利者から第三者が農地の権利を取得して農地を農地以外に利用するために必要な許可・届出です。例えば、子供や孫のために分家を建てたり、第三者に農地を売ったり貸したりし、その第三者がその土地を駐車場として使ったり建物を建てたり等です。農地法5条による許可や届出は、農地法3条による権利の移転と農地法4条による農地を農地以外に利用とを同時に行います。ですから手続きの流れや必要書類は農地法4条と類似しており、ほとんどの行政書士が4条、5条を同時に説明しているところがほとんどです。ここでも平行して説明していきます。


【許可と届出の違い】


許可と届出の違いは市街化区域市街化調整区域かの違いになります。市街化区域とは、すでに市街化してたり、おおむね10年以内に市街化を促進する区域のことで市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域のことです。つまり市街化区域内の農地はこれから周りが市街化していくにあたって積極的に農地を守らなければいけないということではないので農業委員会への「届出」で足り、「農地転用許可」は必要ありません。それとは反対に市街化調整区域は、自然環境を守るため土地の利用が制限されています。そのため、農業委員会に転用しても大丈夫かどうかを審査してもらうために「農地転用許可」が必要になります。また、許可の場合は転用する農地の状況により農林水産大臣許可なのか都道府県知事許可なのかに分かれます。

農林水産大臣許可: 4haを超える農地又はそれと合わせて※採草放牧地を農地以外に転用する場合
都道府県知事許可: 農林水産大臣許可以外のすべて

 ※採草放牧地とは?
  農地以外の土地で、主として耕作又は養蓄の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるもの。
   1、堆肥等にするために採草されている土地(耕作のための採草)
   2、家畜の飼料や敷料等にするために採草されている土地(養蓄のための採草)
   3、家畜の放牧のために供される土地

【締切日】



申請の締切日は京都市では毎月15日(閉庁日の場合は翌日以降)、そして締切日の翌月中旬までに行われる農業委員会の総会で審議されます。他の許可申請と違い随時審査するのではなく、この15日までに出された申請をまとめて審査していくので15日を過ぎてしまうと翌月の15日以降となってしまうので注意が必要です。ただし、届出に関しては審査の必要がないため、随時受付をしております。


【必要な添付書類】


 〇農地法第4条・5条許可申請書(届出の場合は届出書)
 〇申請土地の登記簿謄本
 〇申請土地の公図(公図の写し、法務局で1通500円)
 〇申請土地の位置図(縮尺1/10000〜1/50000程度、住宅地図のコピー可)
 〇土地利用計画図(施設等配置図)
 〇利用する行為の妨げとなる権利(賃借権や地上権、所有権移転仮登記など)を有する者がある場合の同意書
 〇事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証明する書面

申請書の提出先は、いずれも各市農業委員会ですが必要な添付書類は各市で異なる場合がありますので、事前に各市農業委員会へ問い合わせる必要があります。


【手続きの流れ】


●許可申請の場合(市街化調整区域)●
  1. 農地の状況を確認
  2. 農業委員会へ事前相談
  3. 必要な書類を取集し、農地の権利取得や移転の確実性を確認
  4. 許可申請書・営農計画書・各種図面等を作成
  5. 書類を農業委員会に提出(京都市では毎月15日までに)
  6. 農業委員会が意見書をつけて都道府県知事へ送付
  7. 農林水産大臣による審査、2ha超4ha以下の場合は近畿農政局長と協議
  8. 許可通知
  9. 農地転用
  10. 転用事実確認願と地目変更登記(地目変更登記は土地家屋調査士が行います)

●届出の場合(市街化区域)●
  1. 農地の状況を確認
  2. 必要書類を収集し、届出書を作成
  3. 書類を農業委員会に提出(毎月15日までに)
  4. 受理決定
  5. 受理通知書送付
  6. 農地転用
  7. 転用事実確認願と地目変更登記(地目変更登記は土地家屋調査士が行います)

注意しなければいけないのは農地転用の許可が下り、工事が完了しても登記簿の地目が勝手に変わることはありません。無事に農地転用が終わりましたら転用事実確認願と地目変更登記の手続きをしなければいけません。この転用事実確認願とは農業委員会へ転用事実確認願と工事完了報告書を提出し、農業委員会の担当者が現地を確認して証明書を交付するのに必要になります。この証明書がなければ地目変更することができません。不動産登記法では土地の地目が変わった日から1ヶ月以内に地目変更登記をしなければ、10万円以下の過料に処されると規定されています。またこの農地転用事実確認願の手続きは行政書士が担当しますが、地目変更登記は土地家屋調査士でないとできません。ご依頼の場合は別途、土地家屋調査士への報酬も必要になりますが必要なことであり、連携して事案にあたりますのでご了承ください。


【許可が下りるまでの期間】


都道府県知事による許可は受理後約3週間(近畿農政局長との協議をする場合は3週間増)。農林水産大臣許可は事前審査で約6週間、許可申請にさらに約6週間 事前の調査も土地の規模や状況によっては必要な書類を揃えるのに時間を要することもありますので専門家に依頼される場合は早めにご相談されることをおすすめします。





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