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相続のための信託 




なぜ行政書士のホームページで信託の話をするのかと言いますと、この信託と我々、行政書士の業務とは密接に関係しているからです。皆様のなかには「遺言信託」という言葉をお聞きしたことがあるかもしれませんが、この「遺言信託」とは、信託銀行や信託会社が取り扱っているサービスの名称で、信託会社等が公正証書遺言の作成を支援し、遺言書を保管、そして遺言執行と一連の流れをサポートするパッケージ商品です。この商品は我々、行政書士のような専門家が扱うものとさほど変わりなく、「信託」という言葉を用いてますが一切、信託という業務とは関係がなく信託銀行や信託会社が取り扱う遺言というだけにとどまります。ですからこれからここでお話する「信託」とはこれとは違い、信託業法という法律に基づき内閣総理大臣の登録を受けた株式会社のみが業務を許されたサービスです。とはいっても当事務所は信託会社ではありませんので信託のサービスを提供できるわけではありません。ではなぜ説明するのか? それはこれから説明する「信託」が依頼人様の「終活」、つまりは自分が残りの人生をどのように過ごしたいか、又はどうのように財産を残すかという選択肢の中にこの「信託」が重要なのではないかと考えているからです。通常、財産を残す方法で考えられるのは遺言書ですが、この遺言書だけでは思いを実現できない場合もあります。この「信託」はその遺言書ではできない部分を保管するように利用していただければ、より遺言書の利便性も上がるのではないかと思っております。



【運用しない守りに徹した信託】

信託会社には2種類あり「運用型信託会社」「管理型信託会社」があります。これからお話しますのは後者の「管理型信託会社」になります。「運用型信託会社」については多くの方が知っていると思いますが、簡単に説明しますと、お客様からお預かりした財産を運用して、でた利益を還元する会社のことです。「管理型信託会社」とは、反対にお客様から預かった財産は、一切運用せず財産の管理のみを行います。また、運用しないため元本割れもなく、仮に信託会社が倒産してもお客様からお預かりしている財産は固有財産として分別されており、保護されます。どういう時に利用するかといいますと例えば、土地や不動産など賃貸しているが管理が大変だという場合に、この信託会社にその土地や不動産を預けて代わりに管理してもらい、そこからでた利益を送金してもらったり。または、たくさんのお金があると散財してしまいそうな場合にそのお金を信託会社に管理してもらい、毎月決まった額を送金してもらうといった利用方法があります。これらは財産を預ける者と信託会社との契約によって成立する信託契約です。したがって、こうしなければならないなどの決まりはなく、契約内容は人それぞれで取り決めても構いませんので財産管理に不安がある方は利用しやすでしょう。もちろん、タダではありませんが財産管理に伴う手数料なども取り決め方法で変わってきますのでそのあたりは実際に信託会社とご相談されるといいかと思います。



遺言とは違う信託による相続
遺言書では、「どの財産を」、「だれに」、「どの程度」といった事を記載します。しかし、この遺言書で残せる財産は贈与としてであり、相続財産を管理することには向いていません。したがって遺言書で付記できる事柄には限界があります。しかし、信託契約であれば生前に財産の管理を信託会社に任せておけば、財産管理に不安な相続人に財産を管理させてしまうリスクや不安はなくなりまし、相続人本人も維持管理する手間が省けます。そして、管理してもらっている財産からでた利益を受ける権利を相続させることができます。もう少し詳しく説明しますと、まず財産を預ける者と信託会社とで信託契約(遺言代用信託)を結び、そして財産を預けた者は信託会社から預けた財産からでた利益を受け取る権利、「受益権」を得ます。この利益を受ける権利である受益権を、相続人に相続させることができます。これにより通常、遺言書ではできないことが信託契約の内容により色々と可能になります。


【遺言と信託の付記できることの違い】
遺言書
信託
「何を」、「誰に」、「どれだけ」






「何を」、「誰に」、「どれだけ」

さらに…

「何のために」「どのように」
「何年間」「何年後」「何分割」
「何歳から」など…

これらの信託は遺言書の代わりに用いることもあることから「遺言代用信託」と呼ばれています。もちろん、代用といっても遺言書を使ってはいけないわけではなく遺言書と併用することで、より被相続人の想いを現実のものとすることが可能であると考えます。

遺言代用信託の最大の特徴
ここで説明することがこの「遺言代用信託」の最大の特徴と言ってもいいでしょう。遺言代用信託は信託会社と生前に結ぶ「信託契約書」により効力を発揮し、基本的には信託法のルールに従います。そのなかでも注目すべきは「エスクロー信託業務」と呼ばれる業務です。エスクロー信託業務とは、預り金や売買代金などを関係当事者の倒産リスクから隔離し、取引の安全を確保する仕組みです。これが遺言代用信託にも適用され、相続財産が守られるのです。


【財産の形式的所有者】

遺言書の場合は自分が亡くなった時に誰が財産を継承するかをルールに沿って作成しますが、残す財産は亡くなるまでは所有者は遺言書を作成した本人であり、相続後は相続人が所有者になります。一方、この遺言代用信託では、生前に信託契約を結ぶことによって信託会社に所有権を移転させることになります。注意していただきたいのは、これは法律に基づく形式的な移転であり、実質的には財産は依頼した本人です。ですが、この形式的に所有権が移転することで財産が法的に保護されるのです。この信託契約により、相続が発生した場合は所有権ではなく信託の権利(受益権)を相続させます。そして、相続後も信託会社が形式的な所有者となります。また、この「受益権」は権利を受ける権利ではありますが、実質的には財産そのものなので相続税に関しては預けた財産と同等に課税されます。したがって、節税対策になりませんのでお気をつけください。


贈与税最大の非課税…「特定贈与信託」
前記述で、節税にはならないと説明しましたが、ある条件の者に対しての贈与が非課税となる信託がございます。それが「特定贈与信託」であり、正式名称は“特定障害者扶養信託契約”といいます。この制度を使うことによって、贈与する財産の一定額を限度として非課税とすることができる信託銀行等が扱う信託契約です。


【特定贈与信託とは】

特定贈与信託とは、特定障害者(重度の心身障がい者中軽度の知的障がい者および障害等級2級または3級の精神障がい者等)の方の生活の安定を図る目的で、親族等が金銭や有価証券などの財産を信託銀行等に信託するものです。信託銀行等は、信託された財産を管理・運用し、特定障害者の方に生活費や医療費を定期的に交付します。この信託を利用すると相続税法の「特定障碍者に対する贈与税の非課税制度」により、特別障害者の方については6,000万円、特別障害者以外特定障害者方については3,000万円を限度に贈与税が非課税となります。これにより贈与税の負担を受けることなく財産を贈与することができ、また、万が一、ご親族が亡くなられた場合に引き続き障がい者の方に生活費や医療費等が信託銀行等から定期的に交付されますので、障がい者の方への負担軽減にもなります。しかし、上で述べました遺言代用信託とはいくつか違う点がありますので注意が必要です。


【遺言代用信託との違い】

特定贈与信託は、受益者である特定障害者の死亡日に終了することとされているため、予め信託期間を設けることはできません。また贈与できる財産も定期的に金銭を交付する必要から換金性の高い財産に限定されています。金銭以外は、個別に信託銀行等にご相談ください。さらに、遺言代用信託とは違い、預かった財産は運用することも可能であるため、リスクを負う可能性があります。信託できる者の範囲も制限されており、親族・篤志家等(社会奉仕・慈善事業を実行・支援する人)の個人に限られます。法人からの贈与は、一時所得となりますので、この制度の対象にはなりません。



〜最後に〜
一つ一つの制度では不完全でも、併用して利用することで依頼主の想いを実現させることができるのではないでしょうか。どれが正解というわけではないですが、自身が亡くなったあと、「財産をどうしたいのか」、「残された者達にどう過ごしてもらいたいのか」という選択肢はいくつあってもいいかと思います。ここで挙げました信託は、当然我々、行政書士が扱えるものではありません。ご相談や質問等は信託会社・銀行等にお尋ねください。もちろん我々、専門家も遺言書を扱う立場から依頼人の想いに答えらえるよう最善のアドバイスができるよう尽力いたします。



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