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古物営業許可申請



古物営業とは

 「古物」とは、一度使用されたもだけでなく、買ったり譲られたりしたけども、一度も使用していない未使用品なども含まれます。古物の具体例を挙げますと、古本、古着、骨董品、中古の家具や電化製品、中古車、中古のレコード・DVD・CD、ゲームソフトなどがあります。
また、古物の売買を事業で行う場合やインターネットオークションで継続的に中古の品を取扱たい場合などは、古物営業法に基づく許可を取得しなければなりません。
なぜ、許可が必要かといいますと、古物取引の最大の問題は、窃盗や強盗といった犯罪によって取得された物品が混じっている可能性があるということです。古物の売買が自由に行われると、犯罪に関する物品が処分されやすくなり、その結果、犯罪が助長されることになるからです。そこで古物営業法という法律に基づいた許可制がとられているのです。

古物は法律上13品目に分けられています
古物の種類
内容
具体例
1,美術品 美術的価値を有するものすべて 絵画、骨董品、彫刻、掛け軸、工芸品、アンティーク など
2,衣類 主として身にまとう繊維製品、革
製品等。※
革ジャン等含む
婦人服、紳士服、子供服、着物、革ジャン、ジーンズ その他衣料品 など
3,時計・宝飾類 身につけて使用される飾り物。嗜
好によって選択されるもの。
腕時計、宝石、アクセサリー など
4,自動車 自動車や、自動車の一部として本
来的用法として使用されるもの。
自動車、軽自動車、 など
5,自動二輪・原付き 自動二輪車、原動機付自転車、こ
れらの一部として本来的用法とし
てしようされるもの。
自動二輪者 原動機付自転車 など
6,自転車類 自転車や、その一部として本来的
用法として使用されるもの。
自転車、一輪車 など
7,写真機類 プリズム、レンズ、反射鏡等を組
み合わせて作った写真き、顕微
鏡、分光器等
カメラ、レンズ、顕微鏡、天体望遠鏡、双眼鏡 など
8,事務機器類 主に計算、記録、連絡等の能率を
向上させるために使用されるも
の。
パソコン、PC周辺機器、コピー機、電話、FAX、電卓 など
9,機械工具類 上記8、事務機器類以外で、電気
によって駆動
し、機械・器具、物
品の生産、修理等に使用されるも
の。
工具、電気機械、工作機械、土木機械、科学器械 など
10,道具類 1〜9,11〜13の品目に該当
しないもの。
家具、スポーツ用品、楽器、PCソフト、ゲームソフト、レコード、CD・DVD、日常品 など
11,皮革・ゴム製品類 主として、皮革やゴムから作られ
ているもの。
カバン、靴、財布 など
12,書籍 絹布、紙等の軟質な素材に、文
字、記号、図面等を筆写、印刷
し、糸、糊等で装丁・製本したも
の。
各種書籍、辞書、地図、漫画 など
13,金券類 金額が記載されているか、電磁的
方法により記録されている証票そ
の他のもの。
商品券、航空券、乗車券、ハイウェイカード、各種チケット など

大きく3つの営業方法
 古物はを取り扱う営業全般を総称して古物営業と呼び、古物営業はさらに古物商、古物市場主、古物競りあっせん業者の3つの営業形態に分けられています。


@古物商
 古物商とは、古物を自ら又は他人の委託を受けて売買又は交換する営業のことです。古物商というとなんだか骨董品しか扱わない古い感じのイメージを持たれますが、中古車販売や中古CDショップ、古着屋なども古物商の営業になります。もちろんインターネットを利用して取引する場合も含まれます。

A古物市場主
 上記の古物商間の古物の売買又は交換のための市場(古物市場)を経営する営業です。ただし、誰でも参加できるフリーマーケットを主催するのに、古物市場主許可は必要ありません。

B古物競りあっせん業者
 インターネットオークションが行われるシステムを提供し、システム提供の対価として出品者又は入札者から手数料を徴収する業者で、いわゆるネットオークションの運営者のことです。



【必要な資格や手続き

○資格
 古物営業法は、許可を与えるのに、特に資格は設けていません(外国人の場合は制限あり)。しかし、資格がないからといって誰でもできるかというとそうでもありません。欠格事由(古物営業法4条)というもが定められており、成年後見人や、住居の定まっていない者など、古物営業を行う上でふさわしくない者は、許可を受けることができません。また、古物商と古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施する責任者として、管理者を1名専任しなければなりません。ただし、未成年者や一定の欠格事由に該当する者は、管理者になることができません。

○手続き場所
 〈古物商〉
 営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者は住所又は居所)が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けなければなりません。窓口となるのは「警察署生活安全課」です。なお、同一の都道府県内に複数の営業所がある場合でも、一つの経由警察署(はじめに許可書の交付を受けた窓口)に対して、その都道府県内の営業所に関する許可申請を行うことができます。

 〈古物市場主〉
 古物市場が所在する都道府県ごとに公安委員会の許可を受けます。

 〈古物競りあっせん業者〉
 上記2つは許可申請に対して、こちらは届け出となります。つまり上記2つは営業前の申請に対して、こちらは営業開始の日から二週間以内に、所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出しなければなりません。窓口となるのは同じく「警察署生活安全課」です。

○提出書類
 〈古物商〉

〈古物市場主〉


許可取得までの期間は、標準処理期間として警察へ申請書を提出してから、40日程度とされています。


【注意点】
 許可証の受け取りは法人の場合は代表者が、個人の場合は本人が出向く必要があり、行政書士が受け取りを代理することができません。



フリマアプリで許可は必要か?
 近年、アプリなどで不用品などを売買することが多くなってきております。スマートフォンの普及やCMなどの宣伝で、比較的簡単に売買できるため人気が高いです。しかし、利用する際にはいくつかの注意が必要なのですが、もっとも皆様の関心が高いのは「許可っているの?」ではにでしょうか。裏を返せば、自分のなんとなくしていることが違法ではないのかという不安があるかだと思います。ここで一つ参考になるのが、「警視庁の古物営業法F&Q」にありました。自己使用のために買ったもの、あるいは譲り受けたものが、たとえ未使用であっても、それを売却するのに許可は必要ありません。しかし、自己使用と偽って転売目的で古物又は未使用品を取得したのならば、営利目的と判断され許可が必要になる場合があります。つまり転売を目的としているならば当然許可は必要になるでしょう。たまに、何回目から営業とみなされるかなどの相談を受けることがありますが、実は回数については明らかにしていません。しかし、ネットオークションに関して「特定商取引ガイド」がありますので、興味のある方は下記を覗いてみてください。


古物営業法改正により、主たる営業所の届出が必要です。
平成30年10月24日に古物営業法が改正されたことにより、2段階的に分けて規制の緩和と規制の強化がなされます。改正法全面施行日は平成30年10月24日から2年を超えない日とされていましたが、令和2年4月が全面施行日となる予定だそうです。

主な改正点

【仮設店舗での古物の受け取りが可能】
改正前は、買取場所は『営業所』もしくは『取引相手の住所・居所』とされていましたが、改正後は届け出をすることによって、仮設店舗でも古物を受け取ることが可能となりました。これにより、他府県でも古物の買取が可能になったわけですが、注意しなければならないのは「あくまで仮設店舗」ですので、営業所と判断されると無許可営業となっていましますので、ご注意ください。








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