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遺言・相続・農地転用・建設業その他許認可 

      

相続





相続とは


相続とは、亡くなられた方の財産を残された身内が引き継ぐことですがその内容には「金銭」、「有価証券」、「動産」、「不動産」、「動産」、「債権」と、そして「借金」などのマイナスの財産もあります。

ですから相続が発生したときはまず自分が相続する財産と他の相続人をしっかり把握しなければ「自分が思っていたことと違う!」ということにもなりかねません。

自分が損をしないため、また他人に利用されないために正しい知識を持っていただくことが大事です。


相続人の順位と範囲


遺産の相続人となれるのは配偶者と直系尊属(子供や父母など)および兄弟姉妹です。

配偶者は常に相続人となり、その他は法律上の順位によって決まります。ただし配偶者側の父母やおじおばは遺産を相続できません

【相続順位】



配偶者と共に相続人となる場合の法定相続分

第一順位 2分の1
  ※配偶者2
分の1
第二順位 父母(親等の近い順
から)
3分の1
  ※配偶者3
分の2
第三順位 兄弟姉妹 4分の1
  ※配偶者4
分の3

【代襲相続】


相続は原則、順位によりますが本来遺産を相続する者が先に亡くなっている場合、または欠格事由により相続人たる資格を失っている場合があります。そういった場合に本来受け取る者の代わりに遺産を相続することを代襲相続といいます。これは直接血のつながりのある子孫(孫・曾孫)や兄弟姉妹の子(甥姪)に認められている権利です。また親と子が災害などで同時に死亡していた場合も子が相続開始前に亡くなっていると判断されるので代襲相続が発生します。
この場合でも配偶者の父母やおじおばは代襲相続をすることができません。

相続人の範囲】







相続に関する注意点


【相続人の廃除と欠格事由】


相続人の廃除欠格事由とはどちらも相続人である権利を失うことです。「廃除」とは財産を残す被相続人が遺留分権利をもつ推定相続人から相続権を奪うことです。遺留分権利をもつ推定相続人とは被相続人の子、両親であり兄弟姉妹はこれに該当しません。兄弟姉妹に財産を残したくない場合は遺言書を作成して残さないようにすることができます。また相続権を奪われるのは対象者のみで、その子供や孫は代襲相続をすることは可能です。さらに相続権の「廃除」は仲が悪いとか単に嫌いだからといった理由では認められず民法892条に列挙された事由に該当した場合に家庭裁判所にて審理されます。その要件とは1、被相続人に対する虐待 2、被相続人に対する重大な侮辱 3、その他著しい非行です。3の著しい非行とは具体的には「被相続人の財産を勝手に処分した」、「賭博などで多額の借金を作り被相続人に弁済させた」、「重大な犯罪行為を行い有罪となった」、などがあげられます。しかし、こういった事由があったとしても家庭裁判所は慎重に審議を行い、一切の事情を考慮して廃除を認めない場合もございますので必ず廃除できるわけではございません。

次に「欠格事由」ですが「廃除」のときと違い、一定の事由がある場合に、裁判などのって続きを必要とせず、当然に相続権を失うことです。また受遺者としての資格も失いますので、遺言書などで財産を譲る等の記載があっても遺贈を受けることはできません。では一定の事由とはどんなことでしょうか?こちらも民法891条に列挙されており 、故意に被相続人または先順位の相続人を殺害し、または殺害しようとして刑に処された者  、被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴・告発しなかった者(その者に是非の弁別がつかない場合、殺害者が相続人の配偶者や親や子共等であった場合は除かれています)  、詐欺または脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言を作ったり、これを取り消さしたり、又は変更させた者  、詐欺または脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者  、相続人が、被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した場合 です。しかし、こういった事由があっても相続権を失わない場合もございます。相続人が相続に関する遺言書を破棄又は隠蔽した場合において、相続人のこれらの行為が自己の不当な利益を目的とするものではなかった場合に、民法891条5号所定の相続欠格者に当たらないとするという最高裁の判例があります(最判9、1、28)。行為が相続に関して不当な利益を目的とするためや不利益を避けるための意思があったかどうかがポイントになるようです。

【特別授与】


特別授与とは、相続人のなかには、生前に被相続人からすでに財産をもらっている場合があります。たとえば留学の費用であったりローンの頭金や結婚資金、事業の独立開業資金などがあります。ただし、通常の生活費や学費などは原則これに該当しません。特別授与を受けていたと判断された相続人は遺産分割協議の際に受け取った金額を相続財産に組み入れて計算し、合計額を他の相続人と割合で分けることになります。こうすることによって生前に財産をもらわなかった人との調整を図り、不平等をなくすようにします。なぜなら、本来は被相続人の財産なので先に贈与を受ける、受けないで相続財産が変動してしまうのは不公平だからです。ここで注意しなければいけないのは再分割した相続財産額から特別授与された相続人は自分の相続財産から特別授与された金額を差し引いた額が自身の相続財産になります。このとき、計算の結果マイナス、又はゼロとなった場合は特別授与を受けた相続人は相続財産が受け取れないことになります。差し引かれた分はすでにもらっているからです。ですがこれらの制度も相続人間の協議で決めることなので当事者が主張しないのであれば通常通りに遺産を分割することも可能です。協議が整わない場合は、家庭裁判所に調停や審判の申し出をすることになります。

【寄与分】


寄与分とは、生前に被相続人に対して特別な貢献をした人に対して、他の相続人よりも多めに財産を与えようというものです。ただし、寄与分と認められるケースは難しく無給で両親の事業(家業)を手伝っていたり、子供が仕事を辞めて被相続人の両要介護に努めていたなど、その行為が被相続人の財産の維持や増加への特別な貢献だったかどうかで判断されます。遺産分割協議の中で、個別に判断していきますが寄与分の対象者は相続人のみで、息子の妻や内縁の妻は対象外です(相続人以外に財産を残したい場合は遺言書などを活用しましょう)。また、妻による看護や介護も「特別」な貢献とは認められないと考えられているので寄与とはなりません。寄与分が認められた場合、分割前の相続財産から寄与分を差し引いて、残りを相続人数で割り振ります。そして、寄与分が認められた相続人には最初に差し引いた寄与分を自身が相続する財産に足します。こうすることで「特別」な貢献をした人に対して、財産を他の相続人よりも多く与えようということです。しかしながら、この寄与分も遺産分割協議のなかで相続人間での話し合いで決めていくので、もめることも多いのが事実です。折り合いがつかないのであれば「特別授与」の場合と同じく、家庭裁判所へ調停や審判の申し立てをすることになります。

【遺留分】


遺留分とは、相続人が対象となる財産の侵害をうけても最低限相続を保障されている権利です。ここでいう相続人というのは財産を残す者の配偶者・子・両親であり兄弟姉妹には遺留分権利はありません。遺言書などで「全財産を他人に譲る」等の記載があったとしても法定相続分の半分についてはその効力を失わせることができます。また、相続開始前であっても、一年以内に贈与された財産のなかで遺留分権利者に損害が発生することを知っていた、侵害する事実を認識、又は予見できる場合でも遺留分権利の対象となります。ただし、これは権利であり、自動的に遺言書などの効力を失わせる力はありませんので主張しなければ権利を失います。この権利の主張を遺留分減殺請求権といい、相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年以内、又は相続開始の時から10年以内に手続きをしなければなりません。もちろん、権利ですので行使しないという選択肢もございます。注意しなければいけないのは遺留分減殺請求権を行使しないということは「財産に侵害があっても文句を言わない」ということで相続人ではなくなるということではありませんので誤解のないように。

相続に関する手続き


遺産の相続は遺産を残された方が死亡することによって開始します。さらに相続に必要な各種の期限がどんどん近づいているので段取りよく行わなければ労力と時間を費やすことになります。

【各手続きの期限】 
1、まずは…7日以内
   病院に死亡診断書を書いてもらう。(国外にいる場合は3ヶ月以内)
   市区町村に死亡届の提出と死体火葬許可申請を交付してもらう。
   
2、14日以内
   社会保険事務所、又は市区町村の国民年金課へ年金受給停止の手続き
   市区町村の福祉課へ介護保険資格喪失届
   市区町村の戸籍・住民登録窓口へ世帯主の変更届

3、明確な期限はないがなるべく早く
   遺言書の確認(あれば家庭裁判所に検認申し立て ※公正証書は不要)
   遺産の相続人の調査・確定
   遺産の相続財産の調査・確定

4、3ヶ月以内
   遺産の相続放棄・限定承認 
    ※知った日の状況で起算日が変わる 
     また相続放棄をした場合、次の順位に相続権が移りますので全員で相続放棄をする
     場合は次順位の相続人も放棄をしなければなりません。

5、4ヶ月以内
   亡くなった方の住所地の税務署、又は勤務先に所得税準確定申告

6、10ヶ月以内
   遺産の相続財産の調査を実施し、評価と財産目録を作成
   遺産分割協議書の作成(厳密には期限はないが早めに行うのが望ましい)
   各種名義変更(不動産・銀行口座・有価証券・自動車など)
    自動車の名義変更は15日以内ですが、罰則などはなくどのように相続するか決まって
     いないこともあるので決まり次第すみやかに名義変更しましょう。
   故人の所在地の税務署へ相続税の申告・納税(相続開始を知った日の翌日から10ヶ月
                                        以内)
    相続する財産が基礎控除額以下の場合は必要ありません。


7、その他補助金や給付金、高額医療費払い戻しなどをうける場合
   生命保険に加入していた場合、生命保険金の請求(死亡から2年以内)
   保険料を3年以上納めた人の国民年金の死亡一時金(死亡から2年以内)
    老年基礎年金・障害基礎年金を一度も受け取っていない場合のみ
   健康保険組合加入者の葬儀・埋葬の補助金(葬儀から2年以内)
   国民健康保険加入者の葬祭費(葬儀から2年以内)
   高額医療費の申請(対象の医療費の支払いから2年以内)




【主な必要書類】


 手続き・変更等     主な窓口   手続きに必要な書類
死亡届  住所地の市区町村役場  死亡診断書、届出人の印鑑
葬祭費・埋葬費の申請  住所地の市区町村役場
   
      社会保険事務所
保険証、死亡診断書(火葬・
埋葬許可書)、埋葬費用領収
書、申請人の印鑑
年金・遺族年金・保険 届出書、年金手帳、戸籍謄
本、埋葬料請求書・死亡診断
書・火葬証明書写し、被保険
者証、請求人の印鑑
生命保険の死亡給付金の請求  契約している保険会社 死亡診断書、生命保険金請求
書、保険証券、最後の保険料
領収書、被相続人の除籍謄
本・受取人の除籍謄本、受取
人の印鑑証明書と印鑑
被相続人の所得税準確定申告  住所地を管轄する税務署 被相続人の所得税確定申告
書、申告人の印鑑
遺産の相続税申告・納付 遺産の相続税申告書、申告人
の印鑑
土地・不動産の名義変更  変更する不動産を管轄する法務
局 (登記所)
所有権移転登記申請書、不動
産の全部事項証明書、戸籍謄
本・除籍謄本、固定資産評価
証明書、相続人全員の住民
票、遺産分割協議書、相続人
全員の印鑑証明書とその印鑑
預貯金・有価証券等の名義変更  銀行・郵便局・証券会社 被相続人と相続人の除籍・戸
籍謄本、預貯金通帳、株式名
義書換請求書、株券、遺産分
割協議書、相続人全員の印鑑
証明書とその印鑑

自動車の名義変更  陸運局 車検証、車庫証明、実印・認
印、自動車納税証明書、自動
車税・取得税申告書、自賠責
保険証明書、戸籍・除籍謄
本、住民票、印鑑証明とその
印鑑



ここで挙げているものが必ずしも全部必要というわけではありませんし他に必要な書類の提出を求められる場合もございます。
各種手続きをご自身でされる場合は必ず手続きを行う窓口で事前に確認してください。

忘れてはいけない相続税



財産を相続した人には税金がかかる! 相続をするということは同時に相続税に関しても無関係ではなくなります。平成27年度から税制が変わり、より多くの人が相続税の対象となりました。まず押さえておきたいのが基本となる相続税の基礎控除です。基礎控除額以下なら申告も不要です。

【基礎控除額】

相続税の基礎控除額は平成27年1月1日以降の相続につき「3000万円+法定相続人×600万円」となり、最低3600万円を超えたときから相続税がかかることになります。つまり法定相続人が多い方が控除額が上がるわけですが,過去に節税するためにたくさん養子縁組を行っていたケースがあり現在は実子がいる場合は養子の子は1人実子がいない場合は養子の子は2人までが法定相続人として計算することになっています。 養子縁組ができる数に制限はない

基礎控除以外にも相続税の税額控除には配偶者の税額軽減贈与税額控除未成年者控除障碍者控除相次相続控除外国税額控除などありますので興味のある方は国税庁ホームページに「相続税の申告要否判定コーナー」が設けられていますのでぜひ活用してみてください。
                        
よくわからない、もっと知りたいという方は税理士さんにご相談されることをオススメします。また、こちらから税理士さんをご紹介することもできますのでお気軽にお申し付けください




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