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宅地建物取引業免許





宅地建物取引業とは

宅地建物取引業とは、不動産の売買や仲介(媒介)といった取引を扱う業のことです。この仕事は免許制であり、免許を受けて宅地建物取引業を営む者を宅地建物取引業者と呼びます。免許の交付を受け、開業するためにはいくつかの要件を満たさなければなりません。下記で説明していきます。



免許の取得(宅建業法第3条)〇
1つの都道府県内にのみ本店、支店、営業所を設置する場合は都道府県知事免許、複数の都道府県に支店、営業所を設置する場合には国土交通大臣免許が必要になります。2つの免許が存在しますが、これは事務所の所在地の違いで規模や信頼性を示す指標ではありません。また知事免許と大臣免許とありますが申請窓口はいずれも各都道府県の宅地建物取引行免許事務担当課になります。


必要な書類
申請書事態は各都道府県庁の売店やHP上からダウンロードして入手することができます。しかし、一緒に提出するための添付書類がたくさんありますので注意が必要です。

必要な添付書類とは…

「宅地建物取引業経歴書」


「誓約書」


「専任の取引主任者設置証明書」


「相談及び顧問等について記載する名簿(法人申請の場合)」


「事務所を使用する権限に関する書面」


「略歴書」


「資産に関する調書」


「納税証明書」


「宅地建物取引業に従事する者の名簿」


「全役員及び専任の取引主任者の身分証明書・登記されていないことの証明書」


「専任の取引主任者設置証明書」


「代表者の住民票(個人申請の場合)」


「法人登記事項証明書(法人申請の場合)」


「貸借対照表及び損益計算書(法人申請のみ)」


「最寄り駅より事務所までの案内図」


「事務所の写真と平面図・間取り図」



各都道府県によっては必要書類が変わりますので事前に確認する必要があります。
また、新規申請の場合は手数料として、都道府県知事免許の場合は33,000円国土交通大臣免許の場合は90,000円を一緒に納付します。


事務所の設置(宅建業法施行令第1条の2)〇
継続的に業務を行うことができる施設ですが、注意すべきことがあります。支店は現に宅地建物取引業を行っていなければ事務所として扱われません。一方、支店で宅地建物取引業を営んでいれば、本店で営んでいるかどうかにかかわらず、本店も事務所として扱われます。また、事務所は居住兼用や他の法人との共同使用することは、原則としてできません。


専任の取引主任者の設置(宅建業法施行規則第6条の3)〇
取引主任者を設置するにあたって、次の2点で注意が必要です。
  1. 各事務所に最低1名づつ設置する
  2. 業務従事者5名に1名は以上の割合で設置する


欠格事由に該当しないこと(宅建業法5条)〇
免許を受けることが不適切だと考えられることが欠格事由として規定されています。たとえば、かつて宅建業者として免許を受けていたが監督処分により免許を取り消しの日から5年を経過していない者、免許の申請5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者、宅地建物業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者などは欠格事由に該当するため、免許を受けることができません。


営業保証金の供託(宅建業法施行令2条の4、第7条)〇
宅地建物取引業者は、取引にあたって債権者や消費者を保護するために、営業保証金を最寄りの供託所へ供託(金銭や物品を供託所へ預ける)しなければいけません。その額は、本店が1,000万円で、各支店ごとに500万円となります。開業者には負担の大きい金額ですが、少ない資金でも開業できるように考えられた制度で宅地建物取引業保証協会(保証協会)があります。どういった制度かといいますと保証協会へ入会し納付金(正確には弁済業務保証金分担金)を納めることで供託所への供託を免除してもらえます。金額は本店で60万円、支店は1支店につき30万円と相当価格を抑えられます。しかし、この入会にもそれなりに金額がかかってしまうのと入会する月によって若干金額が変動してしまいます。京都であれば約150万前後ほどかかります。それでも普通に供託するよりも安くすみますし協会に加入することでいろいろなサービスやタイムリーな情報を得ることができますので開業の際には検討してみるのも良いかと思います。


審査
申請書類が提出されましたら、各都道府県で審査が行われます。このとき欠格事由に該当することが判明したり、設置している事務所が要件を満たさなかったりすると免許を受けることができません。審査にはだいたい一ヶ月ほどを要するところが多いです。京都の場合は京都府のHPでは標準処理期間が40日程度となっていますが申請の補正等そ支持されたり、それに要する期間は40日に含まれませんので不備があった場合には多くの時間を消費してしまうので注意が必要です。


〇免許更新申請や免許交付後の変更など〇
免許を受けた後も下記事項に変更があった場合には届けを出なければなりません。

代表者及び役員(法人の場合)


支店長等


代表者・役員・支店長及び宅地建物取引士の氏名


本店(主たる事務所)の所在地


支店(銃たる事務所)の新設


支店の所在地


従業者


廃業等


などです。



また免許の更新も免許の有効期間満了後も引き続き宅地建物取引業を営む者は、その期間満了の日の90日前から30日までの間に免許申請書を提出しなければなりません。
期間満了日までではないところに注意が必要です。



【宅地建物取引士資格登録簿登録事項の変更登録申請】


宅地建物取引士は、氏名や住所、本籍地や勤務先に変更があった場合は、登録している都道府県に変更届を提出しないといけません。宅地建物取引業者が行う変更届は、免許を受けた大臣・知事に対して申請するもので宅地建物取引士本人が行う登録簿の変更登録申請とは別々の手続きとなります。したがって大臣や知事にした申請のみで勝手に登録簿が変わることはありません。また、注意が必要なのは退職などで勤務先が変わった場合に、先に登録簿から以前の勤務先を抹消するか、新しい勤務先を変更登録しなければ、会社側が新しい専任の宅地建物取引士に変更することができません。



【お引き受けの流れ】

1、電話・メール・FAX等によりご連絡

面談日を決め、当事務所へお越しいただくかお客様の事務所にお伺い、又は最寄りの喫茶店などを選択していただきます。



2、面談

基本は書類作成のための情報提供をお願いしております。その後、メール、FAXなどでお客様の方で揃えていただく書類をご連絡いたします。


 ※相談内容によっては行政庁へ事前確認を要します。



3、書類の受取・着手金請求

必要となる書類が揃いましたら、当事務所へご連絡いただき必要書類を受け取りに参ります。都合が合わず時間を要する場合は郵送をお願いすることもございます。


また、受取の際に着手金を請求させていただきます(ここでキャンセルされても料金はいただきません)。


 ※郵送の場合は書留にてお願いいたします。書留に要した料金は報酬額より差し引かせてもらいます。



4、申請書類の作成

お役様からお伺いした情報を基に、当事務所で書類を作成いたします。



5、印鑑の押印

完成した申請書を持ってお客様のもとへお伺いし、印鑑などを押印していただきます。


押印の際に申請手続きの請求書をお渡ししますので、お振込みをお願いいたします。


 ※このときに営業所の写真も撮影させていただきます。



6、申請書類の収集

公的証明書類(住民票や納税証明書など)は委任状をいただきまして当事務所で取得いたします。



7、お振込み確認後、行政庁への手続き

着手金を除く残りの報酬と法定手数料のお振込みが確認できましたら連絡の後、各都道府県庁などの役所へ申請いたします。


申請書の提出は、行政書士が単独で行います。


     

8、通知

申請後30日から40日程度で、役所から免許通知はがきが届きます。



9、保証協会への入会手続き

供託をしない場合は保証協会への加入が必要です。保証協会の入会に必要な書類の作成も当事務所が代行いたします。



10、営業開始

宅建協会・不動産協会に加入する場合は加入手続きがすべて完了した日から営業を始めることができます。







●お問い合わせ●


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※予約による面談は可