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贈与契約




贈与契約とは、他人に自分の財産を贈与する旨を記載した契約書です。贈与契約には大きく分けて「生前贈与」「死因贈与」とあります。また通常の贈与の他に定期的に財産・資産を贈与する「定期贈与」、贈与する代わりに相手方に負担を負わせる「負担付贈与」などがあります。



生前贈与

生前贈与とは、生きている間にすべて完了する贈与契約です。書面による“契約”で単純に現金を贈与するものから不動産・株式など金銭以外もその対象となります。作成事態が特に難しいわけではなく雛形等を利用して当事者だけで作成することもできます。しかし、贈与する内容によっては注意すべきことや法的な効力を発揮させるための文案など気を付けなければいけないことが多数あります。贈与契約であっても書き方次第では贈与と認められないケースもあります。また、「負担付贈与」とした場合も贈与者は相手方の負担に応じた担保責任を負いますので気を付けなければなりません。そして贈与税に関しても注意が必要です。一般的に相続よりも贈与の方がかかる税金が高いのです。相続税より安いと簡単に相続税逃れが起こってしまうのでそれを防ぐためです。


死因贈与

死因贈与とは、財産を譲る側が死亡することによって効力が発生する贈与契約です。死亡によって効力を発揮する点は遺言書に似ていますが、死因贈与は“契約”なので生きている間に契約当事者がその内容を知ることができるところが大きなポイントです。さらにこの死因贈与は死亡によって効力を発揮しますので税金に関しても相続税の対象となり、生前贈与ほど高くはありません。また死因贈与は、その性質に反しない限り、遺贈(遺言に基づく贈与)に関する規定を準用するとされていますので、贈与者死亡前なら書面の有無にかかわらず撤回をすることが可能です(最判S47.5.25)。例えば、生前に贈与の目的物を他人に譲渡した場合は、死因贈与を撤回したことになります。ただし、負担付死因贈与契約の場合は、財産を譲り受ける側が負担の全部またはそれに類する程度の履行をした場合は、特段の事情がない限りは撤回ができないと考えられています(最判S57.4.30)。贈与する側としては死因贈与契約は使い方次第では遺言よりも便利なものとなるかもしれませんが譲り受ける側としては本当にもらえるのか?という疑義が生じます。しかも、贈与契約は口頭でもでき、かつ厳格な方式が要求されていない分、そもそも死因贈与として有効なのかという問題が出てくる場合があります。書面での契約を当事者のみで行うこともできますが、大事な財産の行方ですので悩む時は、専門家へ相談又は依頼されることをオススメいたします。

忘れてはいけない贈与税

相続税と同じく財産を譲り受けた人は、その金額に応じて税金を納めなければいけません。特に死因贈与と違い、生前贈与ではこちらが適用されるので注意が必要です。計算方法はとてもシンプルで、贈与される額が多ければ多いほど税率が上がる「超過累進課税」という方式です。税率は大きく分けて2種類あり、基本となる「一般税率」と、父母や祖父母による20歳以上の子や孫への贈与税を優遇する「特例税率」とがあります。

   その年に贈与された金額−110万円=課税される価格
              ※贈与税は一年ごとに計算される
     
     課税される価格×税率控除額=贈与税

【一般税率】



課税される価格
税率 控除額
200万円以下
10%
200万円を超え300万円以下
15%
10万円
300万円を超え400万円以下
20%
25万円
400万円を超え600万円以下
30%
65万円
600万円を超え1000万円以下
40%
125万円
1000万円を超え1500万円以下
45%
175万円
1500万円を超え3000万円以下
50%
250万円
3000万円超え
55%
400万円



【特例税率】



課税される価格
税率 控除額
200万円以下
10%
200万円を超え400万円以下
15%
10万円
400万円を超え600万円以下
20%
30万円
600万円を超え1000万円以下
30%
90万円
1000万円を超え1500万円以下
40%
190万円
1500万円を超え3000万円以下
45%
265万円
3000万円を超え4500万円以下
50%
415万円
4500万円超え
55%
640万円


もちろん、すべての贈与税がこれで計算されるわけではなく、一定の要件に該当する場合には税金を控除する制度があります。 「配偶者控除」「住宅取得等資金の贈与税の特例」「教育資金一括贈与の非課税特例」「結婚・子育て資金の一括贈与の非課税特例」など贈与できる要件や年齢など制限がある分、控除される額に優遇処置が施されていますので、興味のある方は国税庁のホームページや税理士さんに相談されるといいでしょう。
注意点など
贈与契約は口頭でもでき、かつ書面での作成もさほど難しくない分、その効力については当事者が予見できなかった事態が将来起こりやすいです。また贈与を受ける側としても簡単に撤回されてしまうのでは期待外れとなりその後の関係に亀裂が入る可能性もあります。公正証書として残すことも可能であり、双方が納得できるように専門家に相談又は依頼されるのも選択肢の一つだと思います。公正証書として残す場合は、公正証書遺言書と同じく公証役場への手数料を支払わなければいけないのでそちらにも注意が必要です。





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