京都の行政書士・行政書士山本貴史事務所

の経営方針

安心して話せる行政書士を京都でお探しなら

相続や農地転用、各種許認可についての様々な疑問やお悩みに対して、京都市にあるオフィスを拠点にご相談を受け付け、ご相談者様一人ひとりによって異なる状況下でベストな解決策を見い出していただけるようお手伝いいたします。「プライベートなことを相談するのは気が引ける」「行政書士事務所と聞くと敷居が高く感じる」というお声もよく耳にしますが、気楽でアットホームな雰囲気づくりを心掛けていますので、どうぞご安心ください。

「任せてよかった」というお声を励みとし、真心を込めてサポートしてまいります。

各種手続きの専門家である行政書士として京都で活動中です

行政手続きに関して国が定めている資格を満たした法律事務のエキスパートとして、行政と国民の皆様を繫ぎ合わせる役割を果たし、各種法令を根拠として官公署に提出する書面、事実証明や権利義務に関する書類の作成や手続き、アドバイスを提供することによって権利と財産を擁護し、地域社会全体の発展に貢献することを目指しています。市内中心部に近い便利な立地にオフィスを構えており、遺言書の文案や遺産分割協議書の作成、相続人や財産調査、相続のための信託、実際の相続手続きなどについて幅広くご相談を承っております。

難しい用語についてもわかりやすくご説明し、それぞれの状況への適用もご一緒に考慮しているため、「困った時に頼りになる」との評判をいただいてまいりました。相続に関連して必ずと言ってよいほど問題になる相続税についても、ご希望に応じて信頼できる税理士をご紹介しております。

遺言書の文案作成から証人立ち会いまでトータルサポート

相続や遺言書作成についてのお悩みがありましたら、お電話かお問い合わせフォームからぜひご連絡ください。遺言書は、希望を書面にするだけではなく、法律に定められたルールを踏襲しておくことが必要であり、それに反する場合には原則的に無効と判断されてしまう可能性があります。また、法律に則っていたとしても、誰から見てもすぐに理解できる明瞭な内容でなければ解釈に差が生まれ、相続人同士で新たな争いの火種になってしまうことも考えられます。

そのような問題を避けるために、遺言書作成の面で多くの経験と実績を持つ行政書士としてお手伝いします。自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の違いを明確にご説明し、遺言書の文案を作成したり、代理として公証役場で打ち合わせをしたり、証人になったりと、トータルでサポートいたします。「まずは相談だけしたい」というご希望も歓迎しております。

農地転用の届出や手続きを行わない場合には罰則があります

日本は国土が狭く、森林や山間の割合が多いため、居住地や商工業地、農地に利用できる土地の面積が少ないという特徴があります。そのような事情を背景として、食料を生産する基盤となる農地を極端に減少させないため、または周囲の農業生産に悪影響を及ぼさないために、農地をそれ以外の目的に利用したり、賃貸借・売買をしたりする際には許可や届出が必要であると定められています。

許可を得ずに勝手に転用したり、許可を受けたにもかかわらず事業計画どおりの転用を行わなかったりした場合には、土地を元に戻すための「原状回復命令」を受けることがあり、個人は3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、法人の場合には1億円以下の罰金が科せられます。相続で農地を取得した場合には、その農地の市町村の農業委員会に届出をする必要もあります。京都の行政書士として、皆様が不利益を被らないよう正しい手続きを支援いたします。