車庫証明(自動車保管場所証明書)

query_builder 2020/12/29
ブログ
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車庫証明って何?

車庫証明について

 車庫証明という名称は多くの方が聞いたことがあるかもしれませんが、正式には「自動車保管場所証明書」といいます。ですが、一般的には車庫証明という名称が広がっており、書類を交付してもらえる警察署でも車庫証明で通りますので、当サイトでも車庫証明と呼称させていただきます。この車庫証明ですが名前の通り、自動車がどこに保管されているかを証明する書類で、これがなければ原則、自動車を新たに登録したり名義変更することはできません。通常は、新車で購入した場合などは、業者が手続きをしていることが多いので、ご自身でされたことがある方は少ないと思いますが、中古で購入された場合や、引っ越し、または相続による名義変更など、新車で取得した後でもその後の事情で手続きが必要になってくる場合がございます。意外としられていない自動車保管場所証明書ですが、そんなに難しくない書類ですので、ご自身で書類を作成して交付してもらうことは十分可能です。しかし、交付申請から受領まで、最低2回は保管場所を管轄する警察署へ足を運ばなければなりませんので、時間の都合がつかずに自分で行けないということもあるかと思います。そのような場合は専門家に取得の代行をしてもらうことも可能です。もちろん当事務所でも可能ですので、お困りの際はお気軽にご相談ください。 

なぜ必要なのか?

 そもそも、なぜ車庫証明という制度があるのかといえば、車庫証明の法律「自動車の保管場所の確保等に関する法律」の第1条の目的に、こう書いてあります。「この法律は自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づけるとともに自動車の駐車に関する規制を強化することにより道路使用の適正化 道路における危険の防止及び道路交通の円滑化を図ることを目的とする」とあります。つまりは、道路に勝手に長時間車を駐車すると他の車の進行の妨げになり、また車の流れが滞ったり、交通事故が多発したりしないようにするために、所有者に保管場所の規制をしているということです。

車庫証明を発行してもらうには?

 まず、車庫証明の発行先は、保管場所として使用したい車庫の位置を管轄する警察署になります。申請用紙は、その警察署でもらうことも可能ですが、自治体よっては申請書をダウンロードすることも可能です。京都府警察は、ホームページ上に申請書のダウンロードコーナーを設けていますので、取りに行けない場合は、ダウンロードして記入しましょう。
【必要書類及び手数料】
1、自動車保管場所証明申請書(4枚綴り)
2、保管場所の所在図・配置図
3、証明手数料2,040円及び標章交付手数料510円(京都府の場合)
4、自動車保管場所使用権原疎明資料
上記のうち、所在図とは地図のことでインターネットなどから印刷したものでも可ですが、著作権等を考えるとコンビニなどで購入できるゼンリン地図等が確実です。配置図は、車庫の位置やサイズ、前面道路幅などを記載します。当然ですが、車庫に自動車がすっぽり収まっていることが必要です。
自動車保管場所使用権原疎明資料とは、車庫を適法に使用できる権限があるかどうかを証明できる書類のことで、車庫を借りているならば賃貸借契約書などが該当しますが、自分の所有しているガレージの場合も、自認書など自分で権限を持っていることを証明する必要がありますので、ご注意ください。
【申請の流れ】
申請は平日のみとなり、午前9時から午後5時までの間に、保管場所を管轄する警察署へ申請をします。

申請時に、手数料を納入するのですが、地域により現金であったり、収入印紙であったりと多少の違いがあります。

書類に不備がなければ、納入通知書兼領収書が発行されます。これは、車庫証明を受け取る際に必要となりますので、大切に保管していてください。

申請後4~7日程度で、車庫証明が発行されますので、その日のうちに発行されるわけではないので、ご注意ください。
発行されるものは以下になります。
・自動車保管場所証明書(車庫証明)※自動車登録に必要になります。
・保管場所標章番号通知書※車検証と一緒に保管します。
・保管場所標章ステッカー※自動車のリアガラスに張るステッカーです。

軽自動車は少し違う

 普通車の場合は、車庫証明がなければ名義変更などができない制度になっているのですが、軽自動車の場合は、管轄の警察署へ保管場所を届け出る「保管場所届出」という制度がございます。ただし、この保管場所届出は人口が少ない場合は、不要な地域も存在しますので、わからない場合は、管轄の警察署へお問い合わせください。
当事務所では、時間がなかったり、近く引っ越すが、現在お住まいが遠く申請に行けない方のために、申請の代行をしております。
ご相談は、無料でしていますので、お気軽にご質問ください。

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