運送業の許可を取得するのに必要な資金はいくら? 京都、大阪、滋賀、奈良、兵庫対応

query_builder 2023/12/31
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事業計画資金がいくらであるかは、ざっくりと1,500万円~2,000万円程度と言われています。もちろん、事業者の立てた事業計画によっては、上下してしまうのですが、そもそも事業計画資金にはどのような要素が含まれていて、それがどの程度資金を要するのかを、事業者様が把握されている事は稀です。ここでは、運送業の許可を取得する上で、重要な事業計画資金についてお話しします。

事業計画資金に加えるべき要素とは、以下の5つの項目で考えます。また、必要資金が6ヶ月分と12ヶ月分で分かれております。


<1、人件費、燃料油脂費、車両修繕費> ※6ヶ月分

これは、運転者5名、運行管理者1名及び整備管理者1名分の6ヶ月分の給料が含まれます。ただし、整備管理者については運転者または運行管理者と兼任が認められていますので、最低6名分の給料が必要となります。燃料油脂費は、ガソリンや軽油などの費用を予定走行距離や単価で計算します。車両修繕費は、車両メンテナンスにかかる費用やタイヤ交換に要する費用を計上します。


<2、車両費> ※12ヶ月分

車両を取得するのにかかった費用になります。例えば、許可後に一括購入する予定なら一括分の費用、リースである場合は12ヶ月分を計上します。すでに車両を所持している場合で、車検証の所有者が自身である場合は、0円で計上します。


<3、営業所・車庫の家賃> ※12ヶ月分

営業所や車庫が賃貸の場合は、その家賃12ヶ月分が必要になります。反対に、営業所や車庫を自己所有している場合は、0円で計上できます。


<4、税金や保険など> ※12ヶ月分

税金や保険には、車両に関するものと人に関するものが、それぞれ必要です。車両については、自動車税、重量税、環境性能割(取得税)、自賠責保険、車両の任意保険が12ヶ月分必要となります。その他、人については、健康保険料、厚生年金保険、雇用保険料、労災保険料が12ヶ月分必要となります。


<5、登録免許税> ※12万円

これは、許可取得後に支払う登録免許税ですので、12万円が固定となります。


上記の資金が、申請時から許可取得までに保有し続ける必要がございますので、計画をしっかり練らないと、そもそも資金不足で申請を取り下げることになりかねませんので、注意が必要です。

では、それぞれの注意点などを見ていきましょう。


事業計画資金に加えるべき項目の注意点

人件費、燃料油脂費、修繕費

人件費は、6ヶ月分必要となります。この費用には、給料だけではなく、手当やボーナスも含まれており、また申請する都道府県の最低賃金を下回れないので、当然一番費用としては掛かってくる部分になります。大抵は、事業計画資金の半分近くを占めることになります。また給料という側面もありますので、なかなか削りにくいという点がありますが、ボーナスや手当は無しであっても、問題はありません。

一点法人様に気を付けていただきたいのは、賃金は最低6名分で大丈夫なのですが、役員がおられる場合は、その役員報酬も別で考えます。複数おられるならその人数分の役員報酬が各6ヶ月分必要となりますので、注意が必要です。ただし、一人法人などで、運転者を兼ねるならば、役員報酬と運転者としての給料は、合わせて1人分で計上可能です。

燃料費については、走行予定距離を燃費で割った数字に、軽油などの単価(全国平均)を掛けたものを6ヶ月分で計算します。例えば、一ヶ月の走行距離が5台の合計が15,000kmで、軽油単価が1ℓ150円で、燃費がℓあたり8kmとすれば、15000÷8×150×6ヶ月=1,687,500円となります。これは、申請時の燃料の単価や車両スペックによる燃費、さらには月間走行距離によって上下します。

修繕費は、外注するならば、その予定費用ですが、自社で整備されて費用が掛からないなら0でも大丈夫です。ただし、タイヤチューブ費は必ず、摩耗しますので計上する必要がございます。タイヤは月間何本替えるのかや、一本の単価によって変わります。


車両費

車両費は、実際にその車両を取得するのにかかる費用になりますので、一括購入であれば一括分、リースであれば12ヶ月分必要ですが、一括の場合は購入するタイミングよって変わってきます。許可後に一括購入するならば、その費用は事業計画資金に加えますが、申請前に購入が済んでいる場合は、事業計画資金に加えません。具体的には、申請時点で車検証上の所有者が自社名義であれば、自己所有と考えていいので、この場合は車両費は0で計上できます。ただし、管轄の運輸局が近畿運輸局以外は注意が必要です。たとえば、近畿運輸局では、申請時の残高証明を申請日で取得したものを提出しますので、所有者が自社にあるかの基準は申請時です。しかし、関東運輸局では、申請時に提出する残高証明は、申請日から一ヶ月以内の物を提出しますので、例えば申請を10月30日に行い、残高証明を10月15日で取得したしまった場合で、車両の名義変更を10月20日に完了したとします。すると残高証明を取得した後に、名義変更が終わっていますので、10月21日以降の残高証明を提出するか、または事業計画資金に車両取得にかかった費用を計上しなければなりませんので、ご注意ください。

後稀ですが、ある運送会社から退職して新たに運送業を自分で開業するといったケースの場合に、務めていた会社の社長から、お祝いに車両を譲渡されて0円ですと言われることがあります。その場合は、事業計画資金としては、0円で構わないのですが、本当に0円で譲渡されたかは、別途譲渡承諾書などを作成して、証明する場合がありました。もちろん、申請時に名義変更が間に合えば不要ですので、申請時においてもまだ前会社の名義のままの場合です。


営業所、車庫の家賃

事業に使用予定の営業所や車庫の費用については、維持するのに必要な12ヶ月分を計上することになります。賃貸であれば、賃貸借契約書によりますが、知人同士での貸借である場合などで、賃貸借契約書がないということもございます。その場合は、使用承諾書別途作成し、その書面の中で、車庫または営業所として使う内容と賃料を記載して提出します。反対に賃貸借契約書があったとしても、営業所や車庫として使用できる旨の記載がない場合は、使えると判断できないので、その場合も使用承諾書で対応することがございます。

この営業所や車庫については、自己所有で所有権が自分にある場合は、形状しなくて大丈夫です。


税金や保険

税金や保険については、その実態に合わせて計算されますので、内容によってはかかるものとかからないものがあります。例えば、車両にかかる税金については、環境性能割は、使用する車両によっては不要でありますが、任意保険や自賠責保険、重量税は必ずかかります。人に関わる保険については、支払う給料によって計算されますので、高ければその分計上する金額が高くなります。よって、人に関する保険料は給料のほか、手当やボーナスの有無でもかなり変動しますので、注意が必要です。

登録免許税その他

登録免許税は、許可が下りた後に納付書を発行されますので、許可から一ヶ月以内に支払う必要がございます。通常、許可申請などは申請時に手数料を払うのが一般的ですが、運送業の場合は、許可申請後に法令試験があるため、合格しない限り、審査に進まないので、申請時に審査できるかが決まっていないため、許可後に支払う後払いとなっております。

あと、事業計画資金において、軽微ですが計上すべきものに、什器・備品費というのがあります。ただ、運送業をされる方は、大抵こういったものはすでにお持ちの事がおおいので、かかっても5万円程度として計上させてもらうことがあります。


悩まれたときは、専門家に相談を

いかがでしたか? 事業を開始するために必要な経費は思っていたよりは多かったでしょうか、それとも少なかったでしょうか。悩まれる場合は、自分で勝手に答えを出さずに、運輸局に問い合わせるか、信頼できる行政書士へご相談ください。当事務所は、多くの運送業の新規許可から営業所移転、車庫増設などの認可申請、または車両の増減車にともなう出張封印など、運送事業者様に寄り添った事業を心がけております。

お困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。




・一般貨物の許可取得まで 許可証の発行までで、その後のナンバー取り付けなどの手続きはご自身でされる場合    

  440,000万円(税込)+実費



・フルサポート対応 申請後の法令試験対策、初回巡回指導対策、許可後の開始届から緑ナンバー取り付けの出張封印までフルサポート      

 660,000万円(税込)+実費


もちろん、必要なサポートのみを選んでいただいても大丈夫です。

※上記以外に、申請手数料12万円が別途必要となります。

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