運送業の許可を申請するタイミングとは?

query_builder 2023/12/26
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運送業の許可を申請するタイミングとは、いつ頃が適しているのでしょうか?

通常許可申請などは、許可が早く下りれば、その分事業を早く展開できるため、申請は早ければ早いほどいいと思われますが、運送業はそうとは言えません。なぜなら、運送業の許可申請はタイミングを見誤れば、事業者にとって不利益が生じてしまう可能性があるからです。その理由が、運送業の許可申請は、許可が下りれば事業を開始できるのではなく、あくまで事業経営計画に対して許可がおりるだけだからです。

よって、許可後に、経営計画に沿った準備をして、最終的に事業開始届を提出することで、晴れて事業を始めることが出来ます。さらに、申請する際に注意すべき2つの要点があります。では、この注意すべき2つの要点を見ていきましょう。

運送業の許可申請時に注意すべき要点

注意すべき要点は2つ

まず一つ目の要点は、事業計画資金についてです。

許可申請の要件として、事業経営計画に対して必要な資金を有している必要があります。この事業計画資金は、申請書に必要資金を記載するのですが、当然本当にその金額を確保できているのかはチェックされます。その方法が、通常は銀行の残高証明書を提出して、しっかり確保されているかを確認します。この残高証明書を提出する時期というのが、2回ありまして、一度目は、申請後に申請した日の残高証明書を後日提出します。よって、申請書と一緒に提出するわけではないのですが、取得する日が申請日となりますので、この申請日に残高がなければ、申請は取り下げとなってしまい、注意が必要です。なお、この運用は近畿運輸局での取り扱いであり、他の管轄運輸局ではこの限りではありません。例えば関東運輸局などは、申請日から遡って一ヶ月以内の残高証明書を提出します。

二度目の提出は、役員法令試験の合格後に提出します。この二度目の提出については、ランダムな日程を伝えられますので、申請からこの二度目の残高証明書提出までの間に、事業計画資金を下回らないよう注意が必要です。

基本的には、この2回ですが3回提出する可能性がないわけではありません。過去にあったのは、法人設立してすぐだったため、最初の残高証明書提出は、代表者の個人口座で残高証明書を提出したのですが、その後、法令試験後に、法人での残高証明を2回提出しました。

法令上は、残高証明書を2回提出すると記載があるわけではなく、申請から事業開始までの期間、資金を確保している事が要件ですので、100%2回しかないというわけではありません。ただ、ほぼほぼ2回しか求められたことがありませんので、最低でも申請日から法令試験合格後までは。残高を減らさない工夫が必要です。


二つ目の要点は、役員法令試験の日程です。この役員法令試験の日程は、奇数月の中旬頃にしか開催がなく、申請した月以降の、最初の奇数月に受験することになります。例えば、10月に申請をすれば、翌月11月の中旬の受験の案内を申請した窓口で伝えられます。では同じ奇数月の9月に申請した場合はというと、この場合は、申請した月以降の最初の奇数月なので、11月になります。つまり、9月に申請しても10月に申請しても、受験できるのは11月ということになります。また、役員法令試験は、一度の申請で2回まで受験資格が得られるのですが、2回受験に失敗した場合は、申請が取り下げとなってしまいますので、再度申請をやり直すことになります。再度申請できるといっても、2回受験に落ちるということは、10月に申請した場合は、11月と翌年1月の受験に失敗するわけですから、これだけで、3ヶ月もロスしてしまいます。

さらに、この役員法令試験に合格しなければ、申請書の中身を見ることもなく、審査もされません。役員法令試験に合格することが、運送業の許可申請の要件なので、受験に失敗した申請者は、審査対象から外れてしまい、中身を見ることなく返却されてしまうのです。とはいえ、2回チャンスがあるのだから大丈夫などと思ってはいけません。1回失敗するということは、次の受験まで2ヶ月審査されない期間が延びるということです。当然、1つ目の要点として挙げた事業計画資金もその期間保持し続けなければなりませんので、事業者としては、動かせないお金が長期間に渡るのは、痛手です。よって、この役員法令試験の対策もおろそかにはできないのです。


2つの要点を考慮しつついつ申請すべきか?

事業計画資金及び役員法令試験を考えると、最適な日程は、結局のところ申請される方の、事情によるところが多いのでで、この日が良いというのはありませんが、当事務所が携わる場合は、大抵は次のようにしております。

まず、申請日は偶数月の月末あたりで、支払いなどがある程度終わった日を狙います。また、申請日までに希望の方には、こちらで、試験対策の講義を行い、役員法令試験の対策を講じていただきます。そうすることで、申請日から役員法令試験までの期間が短く、一度で合格していただけましたら、事業計画資金も保持している期間も最短で済みます。役員法令試験の日程が決まっている事から、このルートが申請から許可までが最も早いルートとなります。

判断に迷ったときは、相談を

悩まれる場合は、自分で勝手に答えを出さずに、運輸局に問い合わせるか、信頼できる行政書士へご相談ください。当事務所は、多くの運送業の新規許可から営業所移転、車庫増設などの認可申請、または車両の増減車にともなう出張封印など、運送事業者様に寄り添った事業を心がけております。

お困りの差異は、ぜひ一度ご相談ください。




・一般貨物の許可取得まで 許可証の発行までで、その後のナンバー取り付けなどの手続きはご自身でされる場合    

  440,000万円(税込)+実費



・フルサポート対応 申請後の法令試験対策、初回巡回指導対策、許可後の開始届から緑ナンバー取り付けの出張封印までフルサポート      

 660,000万円(税込)+実費


もちろん、必要なサポートのみを選んでいただいても大丈夫です。

※上記以外に、申請手数料12万円が別途必要となります。



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